金融資産の申告漏れは何故起きるのか?

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相続税の税務調査が行われると約8割の方が申告漏れを指摘され、そのうち半分が金融資産の申告漏れとなっています。

その金融資産の申告漏れの原因は「名義預金・名義株」と呼ばれる財産の存在です。

本DVDは、このような名義預金・名義株が被相続人に帰属するのか、名義人に帰属するのかの判断基準をこれまでの経験や裁判例・裁決例を通じて明らかにし、実務(申告書を作成する、及び、税務調査時に対応する)を行う上で活用できるように意識して紹介するDVD「相続税申告実務における名義預金の判定」の1部をご案内します。

1.金融資産が申告漏れとなる理由

金融資産の申告漏れが指摘される理由としての多くは、家族名義の財産が実質的には被相続人のものであるとされるからです。

例えば被相続人の奥様名義の財産、もしくは子供のために積み立てている預金などがございます。

1-1.名義預金の線引きはどうすればよいのか

名義預金の線引きについては法律に定められておらず、通達はございません。

実務においては、その財産が誰のものかの判定は、単に名義人が誰であるかという形式のみにより判断するのではなく、その財産の資金源はなにか、管理・運用は誰が行っていたのか、過去に贈与された事実はあるか、名義人の収入の状況等の客観的事実を『総合的に勘案して判断する』ものとされています。

1-2.総合的な判断とは

総合的な判断ですから、名義財産をその名義人が保管していたとしても、贈与された事実がなければ実質は被相続人に帰属して相続財産となります(例えば、夫の給与収入を妻名義の預金で管理している場合)。

また、贈与された事実があっても管理していたのが被相続人であればこれも被相続人の相続財産となります(例えば贈与契約書はあっても通帳・印鑑・カードが被相続人の貸金庫に入ったままである場合)。

2.税務調査と税理士の役割

こういった名義預金の問題点では必ず税務調査では上記の論点がメインになります。
当然名義人は、被相続人が自分の名義で自分のために作ってくれたのだから自分のものだと感情的に主張する場合があります。

これに対して調査官は形式的に名義人の名前を借りているだけで被相続人の財産として扱うといった対立が生まれてしまいます。

税理士はこの対立に対して一歩引いて第三者的な目で果たして誰の財産であるか被相続人の財産か、名義人の財産として扱うかはいろいろな物的証拠をみて客観的な判断が必要になります。

3.名義預金とは何か

名義預金とは、形式的には被相続人の配偶者や子などの親族名義で預金をしてありますが、実質的には被相続人のもので、親族の名前を借りているのに過ぎない預金のことをいいます。

そのような預貯金等が被相続人に帰属するものか、名義人に帰属するものかを判定するに当たっては、預金の名義も一つの判断要素となります。しかし、一般的に親族間においては、他人(親族)名義で預貯金口座を開設することも広く行われています。

したがって、

  1. その財産又はその購入原資の出捐者
  2. 当該財産の管理及び運用の状況
  3. 贈与事実の有無
  4. 当該財産から生ずる利益の帰属者
  5. 被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係
  6. 当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯

などを総合考慮して判断するものとされています。

以上のように、名義預金に該当する判定はどのように行うのか、そのポイントを「相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断」の著者実績を持つ風岡 範哉講師に解説をいただきます。

本DVDでは上記の内容を始めとした以下の3部構成となっております。

  • 【第1部】名義預金の税務判断(50分)
  • 【第2部】資金引出の税務判断(50分)
  • 【第3部】名義預金に関する質問を回答(20分)

講義の流れは、絶対に抑えるべき概論をお話した後に、定期証書・通帳・ハンコなど判断に必要となる資料を見ながら「風岡の判断方法とみているポイント」をお話します。

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