「税理士業界では、書面添付を実践している税理士とそうでない税理士が明確に分かれています」

「添付できるほど深度ある関与ができていない」
「報酬に比して負担感が多い」
「税理士としての責任が加重される虞がある」


といった理由によって、実践を逡巡している税理士が多いかもしれません。

しかし、とりわけ相続税は、
「主人公(被相続人)がいない」という点が他税目と異なります。

納税義務者の財産調査に限界を伴う以上、
関与税理士及び納税者の責任限定及び重加算税回避の観点から、
むしろ書面添付は必須であるともいえるのではないでしょうか。

このDVDでは、書面添付割合が99%以上である税理士法人チェスターが、

・「深度ある関与をしていることの税務署へのアピール」
・「納税者及び関与税理士の責任限定」


の両面を併せ持つ、
相続税に特化した添付書面の戦略的な記載方法を、
弊社審査部部長 大橋 誠一が解説いたします。

「多数の審査請求に携わった、
チェスター審査部部長 大橋の知見を公開!!」

公認会計士・税理士の中で、
税理士試験・公認会計士第二次試験の双方に
合格している者は稀であり、

その両方の試験合格・実務経験を評価されて、
大阪国税不服審判所の国税審判官に任官され、
相続税をはじめとした幅広い税目の事案の審査請求の担当審判官として、
高度な判断を伴う裁決に関与してきました。

本DVDでは、税務署に対する職権調査経験や
資産税分野の国税職員との勤務経験を踏まえて、
相続税申告書の精度の高さをアピールするための
税理士法第33条の2規定の添付書面の記載方法を解説します。

本講座で学べること

  • 書面添付についてのネガティブな意見
  • 添付書面に何を記載するのか(税務署は何を期待しているのか)
  • 「評価」と「事実」の違い
  • 税理士会の記載事例集から一歩踏み込んだ記載
    ・・・不動産・有価証券・預貯金・事業用財産など財産別に解説
  • 「4.相談に応じた事項」の戦略的な記載方法 など
  • 講師紹介

    税理士法人チェスター 審査部部長:大橋誠一

    公認会計士(平成16年第二次試験合格、日本公認会計士協会近畿会|登録番号:37086号) 税理士(平成7年試験合格、近畿税理士会北支部|登録番号:86392号)

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から平成29年まで大阪国税不服審判所国税審判官として、相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。

    <略歴>
    平成 8年 税理士法人広瀬 資産税部
    平成16年 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
    平成26年 大阪国税不服審判所国税審判官
    平成29年 税理士法人チェスター

講座受講はDVDで、
20,000円(税込)で可能です。

商品名
相続税の添付書面の戦略的な記載方法
発売時期
2018年10月
収録時間
112分
価格(税込)
20,000円
お支払い方法