「国税不服審判所の判断の拠りどころは・・・」

税理士が実務において頭を悩ませるのは、
これからしようとしている申告内容が課税庁に是認されるか否かのいわゆる
「予測可能性」についての心証が得られないことです。

特に、「行為計算否認」に代表される包括否認規定については、
発動の判断基準が抽象的で、個々の事例ごとの判断になりますので、
ありていに言えば「誰にもわからない」もので、
過去の判例・裁決事例から経験的に考えるしかありません。

相続税法における「行為計算否認」に似た定めが、財産評価基本通達6項であり、
相続税申告実務・事業承継のコンサルティングに従事する税理士にとっては、
意識しないことが許されない取扱いです。

このDVDでは、評価通達6項について争われた
最新の国税不服審判所裁決を題材に、

「課税庁が6項の適用を視野に入れるのはどういったケースか?」
「国税不服審判所の判断の拠りどころは?」
「国税不服審判所は、この裁決書にどのようなメッセージを込めようとしていたのか?」

を中心に、昨年7月まで税理士業界出身として民間登用の国税審判官を経験した
税理士法人チェスター審査部部長 大橋誠一が解説いたします。

DVDの中では、「裁決書を書く側」の立場を経験したからこその着眼点で、
最新の評価通達6項適用事案の公表裁決事例を徹底解説するとともに、
裁判所や国税不服審判所が考える評価通達の位置付けについても言及しています。

「元国税審判官のチェスター審査部部長
大橋の知見を公開!!」

公認会計士・税理士の中で、
税理士試験・公認会計士第二次試験の双方に合格している者は珍しく、
その両方の試験合格・実務経験を評価されて、大阪国税不服審判所の国税審判官に任官され、
相続税をはじめとした幅広い税目の事案の審査請求の担当審判官として、
「高度な判断」を伴う裁決に関与してきました。

本DVDでは、相続税における「高度な判断」の典型である「財産評価基本通達6項」に係る
最新の公表裁決について、裁決書を起案してきた側の立場から、
審判所がこの裁決に込めようとした「ねらい」を推察し、今後の指針を提起していただきます。

本講座で学べること

  • 裁決の事案の概要
  • 課税庁・審判所が認定とした評価通達6項適用の事実関係の対象範囲
  • 審判所の法令解釈が引用する判例
  • 審判所や課税庁が参考にする評価通達6項の参考論文
  • 行為計算否認規定と評価通達6項との関係性
  • 裁判所や国税不服審判所が考える評価通達の位置付け など
  • 講師紹介

    税理士法人チェスター審査部部長 大橋 誠一

    公認会計士
    (平成16年第二次試験合格、日本公認会計士協会近畿会|登録番号:37086号)

    税理士
    (平成7年試験合格、近畿税理士会東支部|登録番号:86392号)

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から平成29年まで大阪国税不服審判所国税審判官として、相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。

    <略歴>
    平成 8年 税理士法人広瀬 資産税部
    平成16年 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
    平成26年 大阪国税不服審判所国税審判官
    平成29年 税理士法人チェスター

講座受講はDVDで、
20,000円(税込)で可能です。

商品名
国税審判官経験者が説く 最新の評価通達6項適用裁決
発売時期
2018年8月
収録時間
115分
価格(税込)
20,000円
お支払い方法