「重加算税とられたらどうしよう・・・」

税理士の相続実務業務において、「重加算税のリスク」は常につきものです。

重加算税賦課が決定された場合、本税に対して35%~40%の規模で追加徴税され、
さらに延滞税(税金の利息部分)が高くなるという、まさにダブルパンチです。
顧客へのダメージは相当なものになるだけでなく、
顧客からの損害賠償リスクが伴います。

税務調査で重加算税が課される割合は約20%と言われており、
つまり、5件の税務調査が実施されると、
1件は重加算税が課されているというのが現実のようです。

もちろん、故意に「脱税」などをしていれば、重加算税を課せられて当然なのですが、
税務調査の現場では、故意にやったという認識がない間違いなども、
「重加算税だ」と調査官から指摘させるケースも多々あると耳にします。

このDVDでは、相続実務上のリスクとしてあげられる、重加算税制度について、

・隠ぺい・仮装・不正・偽りと判断される定義はどこにあるのか?
・相続税における重加算税賦課決定処分の特色は何か?

といった観点で、具体的な判例・事例をもとに、徹底解説いただきます。

DVDをご覧いただくことで、重加算税についてより深く理解し、
実務上の注意ポイントを把握した上で、業務に取り組めるようになるでしょう。

「元国税審判官の鈴木弁護士の知見を公開!!」

本DVDでは、国税不服審判所の国税審判官として、
相続税、所得税、法人税を中心とする各種国税の事件処理にご尽力されたご経験を持ち、
現在は、税務事件における各種不服申立て、税務訴訟の代理などの業務に加え、
関西大学法科大学院非常勤講師としてもご活躍されている
鈴木智仁弁護士に徹底解説していただきます。

本講座で学べること

第1章 重加算税制度(国税通則法68条1項)について

  • 「隠ぺい・仮装」の意義等
  • 「ことさらの過少申告」と認められる場合
  • 「偽り・不正」の意義(国税通則法70条4項)との関係
  • 相続税における重加算税賦課決定処分の特色

第2章 相続税における重加算税賦課決定処分が取り消された事例

  • 「相続税についてのお尋ね」に事実と異なる記載をした事例(平成26年4月17日裁決)
    (1)裁決の分析
    (2)本裁決を踏まえた実務上の留意点
  • 生命保険金の一部を申告しなかった事例(平成28年5月20日裁決)
    (1)裁決の分析
    (2)本裁決を踏まえた実務上の留意点
  • 講師紹介

    鈴木智仁弁護士

    <略歴>
    2007年
    京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻修了(民法専攻)

    2008年
    大阪弁護士会において弁護士登録(中之島中央法律事務所)

    2013年
    国税審判官(特定任期付職員)として国税不服審判所に出向

    2016年
    弁護士業務を再開、関西大学法科大学院非常勤講師に就任

講座受講はDVDで、
20,000円(税込)で可能です。

商品名
相続税における重加算税賦課決定処分が取り消された事例解説
発売時期
2018年2月
収録時間
100分
価格(税込)
20,000円
お支払い方法