2018年 7月 の投稿一覧

路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価

被相続人は評価対象地Bを所有し居住の用に供していますが、評価対象地Bは下図のように路線価が設定されていない道路のみに接道しています。 1. 路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価方法の概要  路線価地域内において、相続税、贈与税の課税上、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価す……

記事を見る

相続税申告作業を効率化させるたった1つの方法とは?

この話は80%以上の先生が相続税申告作業の効率化ができていない最大の理由を解説しています。 なので、注意してよんでください・・・ この話は、荒巻善宏という業界屈指の相続税専門家と言われている税理士のセミナーでの話。セミナーで荒巻は、参加者にこんなクイズを出しました。 「もし私と本日お集まりいただいた先生が 相続税申告の案件を受注したとします。 専門知識は同じレベルとい……

記事を見る

余剰容積率の移転をしている・移転を受けている宅地の評価方法

評価対象地は下図のようにそれぞれ建物の敷地の用に供されており、土地Aは余剰容積率を移転し、土地Bは余剰容積率の移転を受けて建物を建築しています。 なお、この地区の容積率は都市計画により400%とされています。 1. 語意の定義 「余剰容積率を移転している宅地」又は「余剰容積率の移転を受けている宅地」とは、それぞれ次のものをいいます。 1-1. 余剰容積率を移転している宅地 ……

記事を見る

容積率の異なる2以上の地域にわたる土地の評価方法

価対象地は、下記のように用途地域および容積率の異なる地域に所在しており、貸駐車場の敷地として事業の用に供されています。 なお、基準容積率算定における割合はA(商業地域:6/10)、B(第2種中高層住居専用地域:4/10)とされています。 1.容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地評価の概要 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額は、財産評価基本通達15(奥行価格補正)か……

記事を見る

2種類の私道の評価(評価減)について

被相続人は評価対象地A~E(普通住宅地区に所在)をすべて所有し、Cは途中で行き止まりとなっている道で、Eは南北の公道とつながり誰でも通り抜け可能な道です。 このような状況で、宅地A・Dは自用地として利用し、宅地Bは貸家敷地として利用しています。 なお、すべての宅地について建築基準法の接道義務は満たしています。 1. 私道の評価の概要 私道には、次の2つの場合があり、それぞれにつ……

記事を見る