相続税のこと

国際相続における相続税控除の適用可否について

日本の相続税法では、相続又は遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した個人の納税義務を、個人の住所地及び国籍等で判定を行っています(相法第1条③、第1章参考)。 この納税義務の区分により、債務控除及び税額控除の適用関係にも影響があります。ここでは国際相続における控除の適用可否について解説していきます。 1.制限納税義務者が控除できる財産の種類と要件 法令は下記のようなものが、具体例として……

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日本の遺言書で海外財産を指定した場合の取り扱い

海外財産の所在地の法律を調べる必要がありますが、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を批准していれば、遺言を保護しようとする観点から、様式の異なる遺言も有効としています。日本でも当該条約を批准しているため、条約の内容を「遺言の方式の準拠法に関する法律」にて規定しています。 日本の遺言書が有効であっても、実務上、法制度の異なる国の機関で他国の遺言書の有効性を判断することは難しいため、財……

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ジョイント・アカウントと相続税

ジョイント・アカウントとは、2名以上で1つの銀行口座を共同所有できる銀行口座です。夫婦で作成する口座が一般的ですが、家族に限らず、友人や知人でも作成が可能です。 メリットとして、共同口座のいずれか一方のみのサインで引出ができるように設定をしていると、夫の資金を妻が自由に生活費として引き出すことが出来ます。 また、名義人の一方に相続が起きた際にも、生存者権利取得口座(Survivorship……

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ハワイにある不動産の相続手続き方法

ハワイにコンドミニアムを所有している日本人が死亡した場合、そのコンドミニアムの名義変更、売却手続きは、どのように行われるのでしょうか。 1.準拠法 日本人がハワイで死亡した場合には、日本では「法の適用に関する通則法」により、本国法つまり日本の法律が準拠法になります。理論的には、日本の相続法に当てはめて遺産分割協議書を作成すれば、名義変更を行うことが可能です。しかし、実際には日本の遺産分割協議書……

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海外不動産の相続税評価(アメリカ・韓国・中国)

国内の不動産の評価は、国内の基準で設定されている価格や倍率を基に評価を行うこととされていますが、海外の不動産には、国内財産で想定している路線価や日本の固定資産税評価の基準で算出された価格がないため、この評価方法を準用することは現実的ではありません。 そこで、財産評価基本通達5-2を改めて確認してみたいと思います。本文なお書きで、「この通達の定めによって評価することができない財産については、………

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相続税申告における「国籍の判定」について

納税義務者の区分において国籍の判定も重要な要素となります。国籍の決定については、国際法上の原則として、各国の国内管轄事項に属するものとされています。そのため、どの国も自国民としないために、どの国の国籍ももたない無国籍の状態になったり、二つ以上の国が自国民とするために、二つ以上の国籍を同時にもつ重国籍の状態になったりすることがあります。 日本の国籍法は、「父母両血統主義(父又は母のどちらかがそ……

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相続税申告における「住所地」の判定

住所地の判定は納税義務者の区分において重要な要素になりますが、住所の概念については相続税法に規定が設けられていないので、民法の規定により判断されることになります。民法第22条では、住所とは「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と規定されており、 相続税法においてもこれと同じ考え方をとります。 生活の本拠とは人の生活の中心となっている場所であり、その判定には、民法上、主観主義と客観主義があり……

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相続税申告における税理士関与割合は89.8%【平成27年度】

税理士関与割合とは、相続税や法人税といった各税目に関する申告手続の際に、税理士が各種申告書の作成に関与する割合を意味します。なかでも、相続税の申告における税理士関与割合の具体的な数値、さらに数値の根拠として考えられる理由や背景について、紹介していきましょう。 1.約9割の相続税申告案件に税理士が関与、自分で申告は1割 2016年10月に財務省より発表された「平成27事業年度 国税庁実績評価書」……

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3年内贈与・相続時精算課税の宅地への小規模宅地の特例の適用は不可

平成27年より相続税の基礎控除が引き下げられ、改正前に比べ課税対象者が大きく増加することとなりました。それを緩和する趣旨もあり小規模宅地の特例も改正され、ひときわ注目を浴びることとなりました。 この小規模宅地の特例の適用にあたっては様々な要件があり、相続発生前後の宅地の用途要件や取得者要件に関するものが細かく規定されています。これらの要件については書籍も充実しインターネット上でも頻繁に解説さ……

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「相続税の取得費加算の特例」で不動産譲渡税の節税が可能

遺産を相続しても相続税の金額が大きいと、相続税を支払うために、相続した土地などの財産を売却せざるを得ないことがあります。この場合、「相続税の取得費加算の特例」を利用することによって、売却益が出た際の譲渡所得にかかる税金を減らすことが可能です。それではこの特例についてご説明します。 1. 「相続税の取得費加算の特例」(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)とは 土地、建物、株式などの財産……

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社葬費用は非上場株式の純資産価額の相続税評価で債務控除可能

社葬を行うことが社会通念上相当であると認められる場合には、社葬にかかる費用を、非上場株式の純資産価額の相続税評価で債務控除することが可能です。どういったケースで社葬が「社会通念上相当である」と判断されるのか、また社葬において「通常要すると認められる費用」にはどんな項目が挙げられるのかを解説します。 1.社葬費用は会社の経費として認められるのか? 1-1.「社会通念上相当である」とは……

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「遺贈」と「相続させる遺言」の違いを解説

ある特定の財産を特定の相続人のみに承継させたい時に、遺言書で「遺贈」するのと、「相続させる」旨の遺言書を作成するのでは、被相続人の死亡後、その財産の扱いに違いがあることをご存知でしょうか。ここでは、「遺贈」と「相続させる遺言」の違いをご説明します。 1. 「遺贈」と「相続させる遺言」の違い 1-1.遺言書による「遺贈」とは? 被相続人の死亡により相続が開始すると、被相続人のすべての権……

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特定居住用宅地の特例対象が2か所ある場合

特定居住用宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた家を相続する際に、残された親族がそのまま住み続けることができるように設けられたものです。小規模宅地の特例のひとつですが、特定居住用宅地が2か所ある場合、特定居住用宅地等の特例は適用されるのでしょうか。また、適用される場合はその条件について解説します。 1.原則は「主として」居住している1か所のみ 「小規模宅地の特例」のひとつが、「特定居住……

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みなし配当について知っておきたい相続税の特例

みなし配当とは、会社が株主に対して配当金を払っていないのに、支払ったと同じにされるものです。みなし配当を受けたら株主の側で税金が掛けられることにもなっています。 ここでは、みなし配当について知っておきたい相続税の特例をご紹介していきます。 1.「みなし配当」の意味 みなし配当とは 株主が株式を発行した会社へ、自己の保有する株式を譲渡した時に譲渡益がある場合(売却価格から資本の払い戻……

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「不合理分割」を6パターンの事例で解説

宅地を相続や贈与で取得する際、取得する土地の評価額が高いと相続税や贈与税の対象となり、頭を痛めることが少なくありません。そのため「何とか税金を安くできないか」と知恵をしぼることもあるでしょう。ここでは、「節税対策のやりすぎはためにならない」事例として「不合理分割」という問題を取り上げます。 1. 「不合理分割」とは? 「不合理分割」とは、相続や贈与で宅地を分割する際に、分割後の土地が通……

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小規模宅地等の特例の「生計を一」の意味

小規模宅地等の特例が適用されるためには、いくつかの条件があります。その一つが、「生計を一にしている」というものです。この「生計を一にする」に当てはまるのは、実際にはどのような場合なのでしょうか。例を挙げてみていきます。 1.小規模宅地等の特例の生計を一とはどういう状態を意味するか 1-1.小規模宅地等の特例とは 小規模住宅等の特例とは、被相続人が所有していた事業用宅地や居住用宅地などを相続し……

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老人ホームの入居一時金にかかる相続税と注意点

老人ホームの入居一時金の拠出時・相続開始時のそれぞれに、相続税または贈与税の課税関係が発生することはご存知でしょうか。拠出時・相続開始時に分けてご説明します。 1.老人ホームの入居時の課税関係(贈与税) 入居一時金は通常高額であることから、いずれか一方(たとえば妻)が入居する際には自身で資金を準備できず、配偶者(たとえば夫)が拠出することもあります。 そのような場合に、配偶者拠出の入居一……

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弔慰金にかかる相続税は給与の6か月分まで非課税

弔慰金は、被相続人が亡くなった場合の慣習的なものですが、雇用主側から一般的な相場以上に金銭を受け取った場合は、決められた額を超えた分が相続の対象となります。相続税の弔慰金の考え方と非課税枠について確認してみましょう。 1.相続税の対象となる弔慰金とは? 弔慰金というのは、基本的に亡くなった被相続人をとむらい、慰めるためのものです。たとえ弔慰という名目で贈られた金銭であっても、相続という面で考え……

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小規模宅地等の特例の立法趣旨を解説!

相続あるいは遺贈の際、相続税節税のためによく利用される特例のひとつに「小規模宅地等の特例」があります。この特例は時代の変遷とともにその内容を変えてきた歴史ある特例です。ここでは、この特例の立法趣旨についてご説明します。 1. 特定居住用宅地の特例の立法趣旨 「小規模宅地等の特例」は『租税特別措置法』「第4章 相続税法の特例」(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)に定……

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「無償返還に関する届出書」を分かりやすく解説

個人と法人間、または法人同士で土地の貸し借りがある場合、権利金を支払わないケースもあるでしょう。権利金を支払わない場合、認定課税の可能性があるため、無償返還に関する届出書を提出した方が良いこともあります。無償返還に関する届出書について、内容と記載について確認しましょう。 1.「無償返還に関する届出書」とは? 土地の貸し借りを行う場合、地代以外に借主が貸主に支払う権利金というものがあります。ただ……

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