相続税のこと

相続税法における「扶養義務者」

扶養義務者とは、対象となる被扶養者の扶養義務をもつ人を言います。 扶養とは、ご自身で生活していくことが難しい状態にある人を援助する行為を言い、所得税の扶養控除などは身近な言葉ではないでしょうか? しかし、相続税・所得税・社会保険とおなじ「扶養」という言葉でも、意味や範囲が異なることはご存知ですか? 今回は、相続税における扶養義務者の範囲についてご紹介します。 1.相続税法における「扶養……

記事を見る

相続税法における「住所」とは「生活の本拠」

相続税法では、住所により納税義務の範囲や納税地に関してなど、とても重要な意味を持っています。 住所と一概に言われても、本籍地なのか、住民票に記載されている住所なのか、現在住んでいる場所なのか判断が迷う場合もあります。 そこで今回は、相続税法における住所の定義をご説明します。 1.相続税法における「住所」とは「生活の本拠」 相続税法上の「住所」に含まれるもので、最も重要視される点は納税義……

記事を見る

相続税の計算で控除できる4つの葬式費用

被相続人が亡くなると、当然、お葬式を行います。このお葬式に係る費用には、相続税の控除対象となる費用があります。 今回の記事では、葬式費用として控除の対象となるもの、控除の対象とならないものについてご紹介させていただきます。 1.相続税の計算で「葬式費用」は控除可能 葬式費用は被相続人の死亡によって発生する費用となり、相続財産から支払われるものとなります。そのため、相続税の計算をする際には……

記事を見る

契約者貸付を利用している場合の生命保険の課税対象価額は?

生命保険には保険の種類によっては、解約返戻金の一部を貸付する契約者貸付という制度があるものがあります。 急にお金が必要になった時に、生命保険を解約せずに解約返戻金の一定額までであれば借りることができる制度となり、利用を検討される方も多いのではないでしょうか? 契約者貸付は保険会社からの借入という扱いになりますので、当然、返済の必要があります。 相続税では債務も相続財産に含まれます。 では、……

記事を見る

生命保険の剰余金や前納保険料は相続税の課税対象となるか

被相続人が亡くなったことによって発生する保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。 この保険金を受取る際に、剰余金や前納保険料を受け取るケースがあります。 剰余金や前納保険料を受け取った場合、それらはすべて相続税の課税対象となるのでしょうか? 1.剰余金とは 生命保険等の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3種類の予定率を元に計算されます。 予定率というく……

記事を見る

相続人が重国籍の場合の相続税の納税義務の範囲について

亡くなった人(被相続人)の財産を受け継いだ場合、その財産には相続税が課税されます。 相続税の課税対象となる財産の範囲は、亡くなった人や財産を受け継ぐ相続人の国籍や住所によってその範囲が異なります。 もし、相続人が日本国籍と外国国籍を所有している重国籍の場合、相続税の納税義務の範囲はどのようになるのでしょうか?平成30年度税制改正を踏まえた相続税法規定の相続税(贈与税)の納税義務者についてご説明……

記事を見る

自社株式の相続税評価の方法を解説

上場株式と違い、非上場の自社株式は時価が存在しないため、税務上、自社株式の相続税評価の方法が決められています。自己株式の評価方法は、会社規模などによって違いがあります。そこで、自社株式の相続税評価の方法をまとめました。 1.自社株式の相続税評価の方法は大きく3つ 引用:国税庁HP 会社規模によって、自社株式の相続税評価の評価方法が異なります。従業員数が70人を超えるか、純資産価額や直……

記事を見る

貸宅地・貸家建付地・自用地へ通ずる私道の相続税評価

下図のように、自用地や貸家建付地や貸宅地に通ずる私道の相続税評価を行う際には、自用地が使っている私道部分と貸家建付地が使っている私道部分と貸宅地が使っている私道部分にそれぞれ地積按分を行い、借地権割合及び借家権割合を考慮します。 【計算式】 以下の➀~➂の合計額が私道の相続税評価額となります。 ➀ 私道評価額 × 貸宅地地積(B+……

記事を見る

登記持分と資金拠出割合が異なる不動産の相続税評価

例えば、ある建物で被相続人50%、相続人50%で建設費用と負担して建築したものの登記割合については、被相続人20%、相続人80%でされていたとします。 こういった場合、相続財産として計上する建物は、何%として評価すれば良いのでしょうか。 結論から申し上げると、登記割合通りの被相続人20%、相続人80%で相続税評価を行います。実際の拠出割合と異なる部分については、その時点にお……

記事を見る

旗竿地評価を適用できる奥行距離の限界は!?

路線価の設定されていない道路(建築基準法上の道路)のみに接している宅地を評価する場合には、以下の2通りの方法があります。 ➀特定路線価を申請する ➁旗竿地評価を行う 実務上は、両方を計算してみて有利となる方を選択して適用することを行いますが、ただ、➁の旗竿地評価において、あまり奥行距離が長すぎると不整形地補正による減額割合が大きくなりすぎ、評……

記事を見る

斜面に家屋が建っている土地の相続税評価はがけ地補正不可

斜面に2階建ての家屋が建っている状況であり、2階部分が玄関になっており、斜面に沿って下の階がつくられている。敷地全体ががけ地になっているような以下のようなケースではどのように相続税評価を行えば良いのでしょうか。 1.“がけ地補正率”を適用して相続税評価ができないか? まず、思いつくのが、“がけ地補正”の適用でしょう。以下が根拠条文となります。 財産評価基本通達20-4(が……

記事を見る

月極駐車場と時間貸駐車場は相続税評価において別評価単位

月極駐車場と時間貸駐車場が隣接しているような場合、駐車場(雑種地)というくくりでは同一であったとしても、利用の目的が異なるということで評価単位は別となります。 東京国税不服審判所(平成28年第69号)における採決事例を参考に解説を行いたいと思います。 1.雑種地の評価単位は、“利用の単位”ごとが原則 財産評価基本通達7-2(7) 雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の……

記事を見る

水路があっても土地の評価単位が分断されるとは限らない

土地の相続税評価を行う際に、その評価単位の判定は非常に重要です。 評価単位を誤ると評価額が大きく異なり、税務調査等で指摘されると多額のペナルティを背負ってしまうリスクがあるからです。 原則として、土地の評価単位は物理的に一体利用できないような場合、例えば道路や水路等で分断されているような場合には利用単位は別となります。下記図で言うと、土地1と土地2は原則としては別評価単位となります。 ……

記事を見る

相続対策に「民事信託」をもっと利用しよう

「民事信託」という言葉を聞いたことがないという人は多いのではないでしょうか。民事信託は、相続対策や認知症対策など高齢者向けの財産管理の分野で注目を浴びている制度です。ここでは、「民事信託とは何か」から相続対策での活用例までご説明します。 1. 民事信託とは? 1-1. 民事信託の基本的な仕組み 「信託」には3人の人物が必要です。 ・委託者:財産を持っている人。信託財産を受託者に預け……

記事を見る

直後期末を用いて自社株式の相続税評価を行う場合

取引相場のない自社株式の相続税評価を行う場合、原則として会社の総資産価額、従業員数、年間取引金額によって会社規模を3つに区分した上で、規定の方式によって計算します。このとき、基本的には直前期末の数字が用いられますが、純資産価額方式で評価を行う場合には、条件を満たす場合には直後期末も選択が可能です。 1.類似業種比準価額は直前期末のみ 1-1.取引相場のない株式の相続税評価方法は会社規模によ……

記事を見る

Lの割合が重要!類似業種と純資産価額の併用割合

相続によって会社が後継者に引き渡される際は、会社の価値を算出します。算出方法として類似業種比準方式と純資産価格方式を併用する場合、会社の規模に応じた「Lの割合」を判定する必要があります。ここでは、Lの割合について詳しく解説します。 1.Lの割合とは? 自社株の評価方式は、類似業種比準方式、純資産価格方式、配当還元方式の3種類に加え、「類似業種比準方式と純資産価格方式の併用方式」があります。Lの……

記事を見る

高圧線下の土地(区分地上権に準ずる地積権の目的となっている宅地)の相続税評価

高圧線のある自用地は、高圧線があることで建物の建設に制限が設けられています。 そのため、通常の自用地の評価から、高圧線のある区分地上権に準ずる地役権の範囲について制限の分だけを状況に応じて控除する必要があります。 実際の高圧線下における相続税評価について確認してみましょう。 1.高圧線下の土地(区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地)の相続税評価 高圧線のある土地についての……

記事を見る

先代名義のまま放置されていた不動産を相続した場合の手続き

先代名義のまま放置されていた不動産を相続した場合の手続き

相続しようとした不動産が親世代以前の名義になっていた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。使用には差し支えなくても、後々トラブルになっては困ります。名義変更がされていない場合の問題点や、具体的な手続きについて見ていきましょう。 1.先代名義から名義変更されていない不動産の問題点 1-1.なぜ名義変更されないケースがあるのか 不動産の所有者が亡くなったとき、相続人に名義を変更する手続きを……

記事を見る

寺院等が点在する地域において忌地の評価減10%は適用不可

以下の国税庁のタックスアンサーによると、忌地については利用価値が付近の宅地の利用状況から見て著しく低下していると認められ、通常の相続税評価から10%評価減ができるとあります。但し、どのような場合でも無条件で認められる訳ではないので注意が必要です。 道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの 地盤に甚だしい凹凸のある宅地 ……

記事を見る

附則5項道路は相続税評価においてセットバック減額可能

建築基準法附則5項に定められている、いわゆる「附則5項道路」において再建築の際、セットバックを行う必要がある場合には42条2項道路と同様、当該部分について70%の評価減(30%評価)を行えます。 セットバックの評価減が規定されている財産評価基本通達24-6には、「建築基準法第42条第2項に規定する道路」とありますが、実質的にこの42条2項道路と同様の扱いを受ける場合にはこちらの規定を準用する……

記事を見る