庭内神し(ていないしんし)の敷地の相続税評価

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現地調査の結果、評価対象地の敷地内に、ご神体をまつる祠(ほこら)があることが分かりました。
※「庭内神し」とは、一般に、屋敷内にある神の社や祠といったご神体をまつり日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。

1.庭内神しのある敷地の相続税評価にあたっての留意点

1-1. 非課税となった経緯

従来、「庭内神し」の敷地の取り扱いについて、相続税法上の非課税財産である「庭内神し」そのものと、その敷地部分は別個のものであるため、相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象とはならないものとして取り扱われてきました。

しかし、平成24年6月21日の東京地裁判決を受けて、以下に掲げる①~③の項目を考慮した上で、「庭内神し」の設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象となるものとして取り扱うことに改められました。

  1. 「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形
  2. その設備及びその附属設備等の建立の経緯や目的
  3. 現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能面

1-2. 庭内神しは節税対策になり得るか?

上述のように、庭内神しの敷地については非課税となるため、相続税の節税を意識して、自宅の庭に神棚等を設けることで節税対策は可能になるのでしょうか。

この点、上述のように、「敷地への定着性」や「建立の経緯」、「日常礼拝の対象か否か」といった点を総合的に勘案して判断するため、これまでなかった「庭内神し」を形式上のみで設置したとしても、相続税を非課税にすることは難しいと考えられます。

なお、既に相続税の申告をしており、かつ、法定申告期限から5年を経過していない年分の相続税申告であれば、相続財産のなかに庭内神しの敷地を含む土地が存在していた場合に、この非課税規定の適用を受けることができます。

庭内神しの敷地の規模によっては、更正の請求を検討してみてはいかがでしょうか。

1-3. 現地調査で見落とさないように

庭内神しの敷地については、相続税が非課税となるため、たとえ小さな面積であっても、現地調査での確認、相続人へのヒアリングにより、非課税評価の可否を検討する必要があります。

敷地によっては、参道等を設けた立派な庭内神しもあるため、非課税額が大きくなるケースもあり得ます。

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