少子高齢化社会の対策の側面から

社会の変化に応じて昨年7月に民法が約40年ぶりに改正され、
新たな権利が創設されました。

今回の税制改正ではその新たな権利の評価方法が定められました。
また納税者に有利な規定が手直しされた上で延長されています。

本セミナーでは、民法改正がどのような影響を税法に与えたかを理解するために
民法の改正の内容やその利用が想定される実際の場面まで踏み込んで説明いたします。

納税者に有利な規定について内容を復習したうえで改正点を確認します。

解説するのは税理士法人チェスター審査部部長:大橋誠一

公認会計士・税理士の中で、税理士試験・公認会計士第二次試験の双方に合格している者は稀であり、その両方の試験合格・実務経験を評価されて、大阪国税不服審判所の国税審判官に任官され、相続税をはじめとした幅広い税目の事案の審査請求の担当審判官として、高度な判断を伴う裁決に関与してきました。

是非ご参加ください。

  • 講師プロフィール

    大橋誠一

    • 公認会計士(平成16年第二次試験合格、日本公認会計士協会近畿会|登録番号:37086号)
      税理士(平成7年試験合格、近畿税理士会北支部|登録番号:86392号)

      有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から平成29年まで大阪国税不服審判所国税審判官として、相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。

    経歴

    • 平成 8年 税理士法人広瀬 資産税部
    • 平成16年 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
    • 平成26年 大阪国税不服審判所国税審判官
    • 平成29年 税理士法人チェスター

【速報】平成31年税制改正

今回のセミナー内容目次

1.配偶者居住権の評価方法の新設
2.配偶者に贈与・遺贈された自宅の持戻しの免除
3.特別寄与料の課税関係
4.成年年齢の引き下げ
5.教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
6.結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
7.空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の特例の緩和
8.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

※セミナー内容は変更となる場合がございます。
あらかじめご了承ください。

日時

2019年3月20日(水) 14:00~16:00 (13:30 受付開始)

定員

15名様

会場

エッサム神田ホール1号館 601号室
〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3丁目2-2

参加費

相続実務アカデミー有料会員:無料(*相続実務アカデミー有料会員とは?)
一般:2万円

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よくある質問

1.セミナーは有料ですか?

相続実務アカデミー有料会員様は無料で受講いただけます。
一般参加の方は2万円(前払い・クレジット決済)となります。

2.受講票をなくしたのですが

受講票は発行しておりませんので問題ございません。
当日はお名前を受付で言っていただけますと、入場できます。

3.日程が合わないのですが?

相続実務アカデミー有料会員様限定になりますが、セミナー撮影した動画を後日ご覧いただくことができます。

4.必要なものはありますか?

必要事項を記入するメモ帳と筆記用具をお持ちください。

5.参加確認のメールがこないのですが?

お申込み完了後、自動メールをお送りしております。

確認メールは必ずいきますので
・迷惑メールに入っている
・入力したメールアドレスが間違っている
のどちらかになります。

ご確認ください。

6.お申込みできてますか?

フォームよりお申し込みを完了できましたらお申込みできておりますのでご安心ください。

メールが来ない場合は
・迷惑メールに入っている
・入力したメールアドレスが間違っている
のどちらかになりますのでご確認ください。

7.まだ枠はありますでしょうか

参加フォームよりお申込み完了できましたら、間違いなくお申込みができています。
フォームよりお申し込みできない場合は満席となっております。

8.資料だけ頂きたいのですが

参加申込いただきました相続実務アカデミー有料会員様、一般の方(入金確認済みの方)に限ります。
「dvd@chester-tax.com」宛にメールくださいませ。
すぐに資料発送の手配をします。

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第23回相続実務セミナー
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