税理士業界では、
書面添付を実践している税理士と
そうでない税理士が明確に分かれています。

「添付できるほど深度ある関与ができていない」
「報酬に比して負担感が多い」
「税理士としての責任が加重される虞がある」

といった理由によって、実践を逡巡している税理士が多いかもしれません。

しかし、とりわけ相続税は、
「主人公(被相続人)がいない」という点が他税目と異なります。

納税義務者の財産調査に限界を伴う以上、
関与税理士及び納税者の責任限定及び重加算税回避の観点から、
むしろ書面添付は必須であるともいえるのではないでしょうか。

今回は、書面添付割合が99%以上である税理士法人チェスターが、
書面添付の意義を解説するとともに、

「深度ある関与をしていることの税務署へのアピール」
「納税者及び関与税理士の責任限定」の両面を併せ持つ、
相続税に特化した添付書面の戦略的な記載方法をお伝えいたします。

解説するのは税理士法人チェスター審査部部長:大橋誠一

公認会計士・税理士の中で、税理士試験・公認会計士第二次試験の双方に合格している者は稀であり、その両方の試験合格・実務経験を評価されて、大阪国税不服審判所の国税審判官に任官され、相続税をはじめとした幅広い税目の事案の審査請求の担当審判官として、高度な判断を伴う裁決に関与してきました。

当日は、税務署に対する職権調査経験や資産税分野の国税職員との勤務経験を踏まえて、相続税申告書の精度の高さをアピールするための税理士法第33条の2規定の添付書面の記載方法を解説します。

  • 講師プロフィール

    大橋誠一

    • 公認会計士(平成16年第二次試験合格、日本公認会計士協会近畿会|登録番号:37086号)
      税理士(平成7年試験合格、近畿税理士会北支部|登録番号:86392号)

      有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から平成29年まで大阪国税不服審判所国税審判官として、相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。

    経歴

    • 平成 8年 税理士法人広瀬 資産税部
    • 平成16年 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
    • 平成26年 大阪国税不服審判所国税審判官
    • 平成29年 税理士法人チェスター

相続税の添付書面の戦略的な記載方法

今回のセミナー内容目次

  • 書面添付についてのネガティブな意見
  • 添付書面に何を記載するのか(税務署は何を期待しているのか)
  • 「評価」と「事実」の違い
  • 税理士会の記載事例集から一歩踏み込んだ記載
    ・・・不動産・有価証券・預貯金・事業用財産など財産別に解説する予定
  • 「4.相談に応じた事項」の戦略的な記載方法 など

※セミナー内容は変更となる場合がございます。
あらかじめご了承ください。

日時

2018年8月28日(火) 14:00~16:00 (13:30 受付開始)

定員

15名様

会場

エッサム神田ホール1号館 601号室
〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3丁目2?2

参加費

相続実務アカデミー有料会員:無料(*相続実務アカデミー有料会員とは?)
一般:2万円

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よくある質問

1.セミナーは有料ですか?

相続実務アカデミー有料会員様は無料で受講いただけます。
一般参加の方は2万円(前払い・クレジット決済)となります。

2.受講票をなくしたのですが

受講票は発行しておりませんので問題ございません。
当日はお名前を受付で言っていただけますと、入場できます。

3.日程が合わないのですが?

相続実務アカデミー有料会員様限定になりますが、セミナー撮影した動画を後日ご覧いただくことができます。

4.必要なものはありますか?

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5.参加確認のメールがこないのですが?

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確認メールは必ずいきますので
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ご確認ください。

6.お申込みできてますか?

フォームよりお申し込みを完了できましたらお申込みできておりますのでご安心ください。

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7.まだ枠はありますでしょうか

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フォームよりお申し込みできない場合は満席となっております。

8.資料だけ頂きたいのですが

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