2015年から義務化された税理士の研修について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

平成27年度(平成27年4月〜平成28年3月)から、税理士が年間36時間の研修を受けることが義務化されました。この義務化された研修ですが、もし達成できなかった場合はどうなるのか?罰則があるのか?また、どういった方法で36時間を達成すれば良いのかを解説していきます。

平成27年度(平成27年4月〜平成28年3月)から義務化

この税理士の研修義務化ですが、平成27年度から適用開始となっています。平成27年度とは、平成27年4月〜平成28年3月の1年間のことを指します。

なお、平成26年度に税理士法という法律が改正され研修が義務化される予定もありましたかが、この税理士法の改正は実現しておらず、平成27年度から義務化されたのは、「税理士会の会則」というレベルでの義務化となっています。

ちなみに、平成26年度以前も税理士の研修は、義務でした。ただ、義務といっても努力義務という位置付けでしたが、平成27年度より努力義務が義務に変わっています。

義務を達成できなかった場合の罰則は?

現状では、年間36時間の研修を達成できなかった場合でも特段罰則はありません

ただ、平成30年度(平成30年4月〜平成31年3月)から、履修義務を達成していない者の氏名が公表されることとなります。いわば、これが間接的な罰則となるようです。

公表されたから何?だと思われる方もいるかもしれません。確かに、この税理士は義務である研修を達成していませんと公表され、それが顧客にわかったりすると格好悪いですが、ただ、顧客との信頼関係がしっかりできていれば特に業務を行う上では問題はないかもしれません。

研修義務は達成した方がいいの??

税理士は税理士会に所属して初めて税理士としての仕事ができるわけで、その所属団体のルールである会則で、義務化されている研修義務ですので、研修義務は達成した方が絶対良いと思います。努力義務と義務とではやはり、レベルが違いますので、今まで(努力義務の時代)、研修義務を達成されていなかった方も今後は達成されることをお勧めします。

研修義務を達成しなかった場合のデメリット

では、この36時間の研修義務を達成しなかった場合のデメリットはどういったことが考えられるでしょうか。

おそらく税理士会との関係性の問題が一番大きいと思われます。税理士会の仕事に立候補できない等が考えられます。

研修義務を達成する簡単な方法

36時間の研修を受けることが義務ですが、実際の研修会に出席して年間36時間を達成するのはなかなか厳しいという方もいると思います。会場への往復の時間なども加味するとかなりの時間がとられてしまいます。

私は個人的にはインプットは、書籍やネット、雑誌などで行い、講義を聞くということはあまり好きではありません。

そういった方のために、「マルチメディア研修」という方法がお勧めです。インターネット上で動画を視聴することで研修義務が達成できる仕組みです。

各所属税理士会の研修専門サイトにログインし、そこから簡単に閲覧することができます。受講しましたという受講登録の方法も簡単で、動画の途中に出てくる4桁の受講確認コードを入力するだけでOKです。ちなみに、動画はほとんどが分割して配信されており、その分割された各動画を見終わった後に1桁ずつ数字が表示されますので、見逃さないようにメモしておくことを忘れないようにしましょう。

受講登録が完了すると、研修サイトにすぐ反映されます。36時間を超えると、「判定:未達」から「判定:達成」という表示に変わりますので、これを確認して完了です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

【無料プレゼント】相続税申告業務大全

相続税申告件数年間500件を行う税理士法人チェスターの原動力

相続税申告に関する
「専門知識」「実務経験」の全貌を公開

チェスターの所内で実際に行われる評価における計算や判断、
集客から財産評価まで全ての業務フローを解説。

「相続税申告業務大全」

を、無料プレゼント!!

無料ですぐに入手する

SNSでもご購読できます。