『税理士の過失として損害賠償請求しようと思います。』

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税理士として職務を全うするためには計算ミスや計上漏れといった損失・リスクを常に考えなければいけません。

もしミスをするとどうなるのか・・・?

この記事では相続税申告で失態を犯したらどのようなことが起こりうるのか、弊所で起こった現場のリアルな声をシェアしたいと思います。

このお話をシェアする理由は、私、荒巻が税理士としてお客様よりこのようなご相談をいただきますと税理士という責任や業務に対して襟を正す思いになるためです。

「当たり前」になっている税理士の仕事ですが、やはり国家資格として適当なことはできないと再認識する貴重な機会ですし、この思いが原動力ともなり一層業務に尽力しようと思えます。

同様に、同じ立場で働く先生にとってもこの話は気づきがあると思いますので、所内で留めずに公の情報として発信させていただこうと思います。

*お客様の情報は全て伏せ、個人特定ができないようにしています。

2015年4月に実父が亡くなりました。相続は税理士さんにお願いし、納めるべきものは納め、恙無く相続が終わったと思っていました。

ところが、先日税務署の調査が入り、相続した土地の再評価があり、その上がった分と今迄の延滞金を払うことになりました。

税金は払います。が、延滞金については、私が支払うのでしょうか。

こういうことがないように、税理士に任せ、税理士に払っているつもりです。

税理士の過失で本来払わなくても済んだ税金を払うことになったにも関わらず私が支払うのは納得がいきません。

税理士の過失として損害賠償請求しようと思いますが、どうすればいいでしょうか?

お客様からのお声を聞いてどうでしたか?

相続税申告で恐ろしいことは、1つの計算ミスでこのようなことに発展することです。

特にこのお客様のように信頼していた税理士に頼んだにも関わらず、追徴課税になると信用の失墜は大きいように思います。

まだ対応中ですがこの件でお客様は税理士を変えるとおっしゃっていました。

ただ、税理士の立場からすると

  • 周りに相談できる人がいない
  • 経験不足で負い目を感じミスをする
  • お得意様なのでつい断り切れなかった

「どうしようもない理由」があるというのも痛いほどわかります。

しかしお客様にとっては関係ないことでもあり最終的には訴訟まで持っていかれたら税理士は不利です。

だからこそ、我々税理士は継続的な努力から税務の知識を常に学んでいかなければなりません。

もちろん、法人業務であればリスク管理もできるけど、相続になるとできない・・・

このようにお考えの先生もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください。

もし相続税申告に不安があっても、経験が不足していても、精度の高い申告書を作成する方法があります。

端的に言うとチェックリストを使います。
チェックリストは相続専門の税理士事務所で8年間現場で磨き続け作り上げたものです。

国税庁が配布しているチェックシートより多くの論点が詰まっておりますので、リストに従うだけで品質が格段に向上した申告書作成が可能になります。

今、まさに相続税申告で悩んでいる、最後の押印に迷いがでてしまう、こうお考えの先生はぜひ一度チェックリストをご覧ください。

相続税申告の経験不足でも精度の高い申告書を作るチェックリスト

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