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<ご質問>分割確定前の賃料収入は合意があれば法定相続割合以外での申告も可能か

最高裁の判例では、相続発生後遺産分割協議が固まるまでの不動産家賃収入については、相続人の共同財産との解釈で各相続人に法定相続割合で家賃収入が帰属するということになっています。

私も実務上は、これに従い遺産分割協議確定前は法定相続割合で家賃収入が各相続人に帰属、遺産分割協議確定後は確定した相続人の収入として、所得税の申告をしてきました。

ただ、とある弁護士のサイト(省略)では「相続人間で合意をすれば、これと異なる取扱いをすることも可能です。」という記載があり、合意があれば相続日から特定の相続人のみに家賃収入を帰属させそのように所得税の申告をすることができるのか不安になりました。

上記解釈による申告はリスクあるような気がしますがご意見いただけますと幸いです。

<審査部の回答例>

ご案内の弁護士事務所ホームページ(省略)の記載は、最高裁平成 17 年 9 月 8 日第一小法廷判決(本件最高裁判決)前に、下級審で当事者間の合意を尊重する裁判例(東京家審昭和 55 年2月 12 日家月 32 巻 5 号 46 頁・東京高決昭和 56 年 5 月 18 日家月 35 巻 4 号 55 頁 など)があることを根拠になさっていると推察します。

しかし、本件最高裁判決はあくまで私法(民法)上のもので、税法までの検討がなされているようには読めません。

これが、税法判決(例えば、更正の請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分の取消しを求めた訴訟など)であれば、そのまま尊重すべきですが、税法は、大量回帰的に課税処分がなされるという性格上、そもそも遡及的な課税関係の見直しに消極的で、そんな中で本件最高裁判決が下されたことで、ご存知のとおり、国税庁の取扱いが発遣されています。

仮に、当事者間の合意を認めた下級審判決を根拠に、特定の相続人に賃料収入を帰属させる申告をした場合、「本件判決の射程」について、原処分庁と(ガチンコで)最高裁まで争わないと結論が出ないという事態になりかねません。

そこまでしていただける納税者(弁護士、補佐人税理士)がおられたら、将来の納税者・税理士にとって参考になる判決が期待できるのですが、通常は、そこまでされる方はいないでしょう。

本件のご質問の回答としましては、課税庁が本件最高裁判決を根拠として否認する可能性を意識せざるを得ず、訴訟で本件最高裁判決の射程の検証がなされない限り、覆すのは難しいというところだと考えます。

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