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聞きたくても聞けない税務署の裏事情

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裏情報ともいえる税務署の判断方法は
直接税務署の内部の方に聞くしかありません。
ただ、彼らは守秘義務がありますので

外部の税理士が税務署内部の情報を手に入れることは困難

  • 周りに税務署に精通した知り合いがいない。
  • アポを取ろうにもどこにお話をもっていったらいいのかわからない。

このようにお悩みの先生のために、税理士法人チェスター代表荒巻が国税OBの松林先生から税務署の裏事情を可能な限り聞いてきました。

相続のエキスパートである二人が対談形式でディスカッションします。
その質問の1部をご紹介いたします。

1.税務署が税務調査先を選ぶ基準とは?

荒巻代表:
税務署はどのような基準で相続税の税務調査先を選定しているのでしょうか?
松林先生:

課税当局が第一に考えるのは課税の公平を保つことです。そのため、富裕層への的確な対応が求められています。
一般的には課税価格が高額になり、財産運用なども国外に多岐にわたる富裕層への案件を優先して調査、選定をするのではないかと考えています。

その次に資料情報があり、申告漏れ等が想定される案件になります。

その次に不表現資産(*)の割合が高い案件を選定すると考えています。
課税価格が高額になっても表現資産である不動産がほとんどを占める案件の場合、調査選定の優先度は少し下がると考えています。

*不表現資産とは預貯金や有価証券などを指します。
不動産が表原資産と呼ばれ、それに対応させて預貯金や有価証券など不表現資産と呼びます。

荒巻代表:

単に遺産の総額が大きい小さいだけで調査先を決めるのではなく、遺産の内容で不動産が多い案件よりも、金融資産が多い案件を中心に調査を選定されるということで、そうすると不動産が多い地主は調査の対象になりにくくなるのでしょうか?

松林先生:

一般的に言えば、そういう傾向になると思います。
課税当局は課税の公平を保つ必要があるわけですけど、課税の公平を保つという意味で不動産がほとんどを占める高額事案でも選定されることもあります。

そういった地主の高額な事案であっても、申告漏れにつながるような資料情報がある場合には当然調査されることになりますので、調査率が低くなるとは一概には言えないと思っています。

2.各県の税務署ごとに調査率に違いはあるのか?

荒巻代表:
相続税の申告を件数で言うと東京23区や主要都市部は土地の地価が高いので非常に調査率が高くなる傾向になると思うですが、税務署ごとに調査率の違いはあるのでしょうか

松林先生:

おっしゃるように、税務署によって相続税の申告件数が違いますし、申告の財産の内容も地域性もあるように思います。

しかし、何度も申し上げますように課税の公平を保つために税務署では税務署ごとの調査率に差があってはいけませんし、深度ある的確な調査を実施しなければならないということで、そのため相続税の申告件数の多い税務署は調査官等の職員を多く配置しています。

通常は資産課税部門が1、2部門の署が多いのですが、資産課税部門が3部門ある署もあります。具体的な例をあげますと世田谷区にある3署になります。

税務署の地域性によっては富裕層が多い署には特別国税調査官や国際税務専門官と言われる調査のスペシャリストを重点的に配置して的確な調査に対応しているところもあります。

上記のように聞きたいけど、聞くことのできない質問に国税OB・元税務署長松林先生にご回答いただいた内容を本DVD、国税OBが明かす 「相続税の税務調査の実態と裏側」にて提供いたします。

本DVDでは上記以外にもなかなか聞く機会の得られない以下の質問に回答をいただいております。

  • 土地の評価のよくある間違い事例
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