税理士必見!相続税申告業務のミスを防ぐすごいチェックリスト

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相続税申告業務を受任したが、業務に慣れておらず何かミスをしてそうで不安だというお悩みを持たれている税理士や会計事務所の職員の方は意外に多いと思います。
そんな方のために、少しでも相続税申告業務のミスを防ぐためにぜひ活用頂きたい業務チェックリストをご紹介したいと思います。ここで紹介する相続税申告業務チェックリストは、税理士法人チェスターで日々改善を加えながら実際に実務で運用をしているものの一部となります。

1.チェスターオリジナル!相続税申告業務チェックリスト

年間500件近くの相続税申告を行っている相続税専門の税理士法人チェスターでは、申告業務においてミスが起きないように細心の注意を払っています。その仕組みのうちの一つが業務チェックリストです。
このチェスターで運用している業務チェックリストは、税理士会が公開している業務チェックリストを元に、日々の業務の中で改善してきたものです。

なお、国税や税理士会が公開している業務チェックリストについては「税務署提出の前に要確認!相続税申告のためのチェックシート」を参照して下さい。

1-1.8年間累計1500件以上の申告実績の中で築き上げたもの

このチェックリストは、税理士法人チェスターが過去8年間累計1500件以上の相続税申告業務を行う中で、改善に改善を加えて築き上げてきたものです。税理士法人チェスターのノウハウが凝縮されているといっても過言ではないかもしれません。

1-2.チェック項目は多すぎず少なすぎず

国税や税理士会のチェックリスト以外に、市販されているチェックリストもいくつかあります。ただ、そういったチェックリストは業務に漏れがないことに主眼を置き過ぎているためチェック項目が膨大過ぎて実務に使用するという用途には適していません。

税理士法人チェスターが使用しているチェックリストは、日々の業務で登場する可能性があり、かつリスクが高いものを重点的に凝縮しております。

構成は以下の通りとなっており、全て合わせると15ページの構成となっています。

・申告期限が迫っている場合のチェックリスト 1P
・すべての案件で使用する基本業務チェックリスト 10P
・借地権がある場合のチェックリスト 1P
・非上場株式がある場合のチェックリスト 1P
・農地や山林がある場合のチェックリスト 1P
・申告書作成時、税務署提出時のチェックリスト 1P

2.相続税申告業務チェクリストの項目の一部を公開

では、前置きが長くなりましたが、チェックリストの内容を一部公開したいと思います。

・遺産を相続していない者につき3年以内の生前贈与加算をしていないか?
・障害者控除(未成年者控除)の対象者が財産を取得していないのに、控除を適用していないか?
・代償金の払い過ぎ等で、課税価格がマイナスとなり納税額が不利になっていないか。
・代償分割の際に、時価按分(相基通11の2-10)に係る有利判定は実施したか?
・相続人の中に、未成年者・意思能力がない者はいないか。
・非嫡出子の法定相続分は、H25.9.5以降税額確定案件については、嫡出子と同等の相続分になることを確認したか。
・自筆証書遺言がある場合に検認がされているか確認したか。
・地積測量図のない土地については、現地調査等による簡易測量で、縄延び、縄縮みを確認したか。
・500㎡未満であってもミニ開発分譲用地については広大地の可能性があるが、適用有無を検討したか。
・端株が有るか否かの確認はしたか。
・当座預金について、借越契約がある場合、担保の申告もれがないか確認したか。
・相続人以外の者が保険金を受け取っているのに、その者に非課税控除をしていないか。

如何でしょうか。知識としてすべてフォローできていますでしょうか。こちらに紹介したのはごく一部のタイトルの部分のみを抜き出したものです。日々、相続税申告の業務を行っている人間でもやはり忘れがちになる項目はあります。そのため、税理士法人チェスターではすべての案件でこの業務チェックリストを使用しています。
しかも、担当が確認し、さらにその上長、そしてパートナーも確認を行っています。

それほど、この相続税申告業務チェックリストには価値があると思っています。
なお、このチェックリストの旧verについては、チェスター相続ビジネスクラブに加入頂くと無料で入手することが可能です。

3.その他のチェックリスト

税理士法人チェスターでは、上記で説明したチェックリスト以外にも日々の業務において様々なチェックリストを使っています。例えば以下のようなものがあります。

・名義預金判定チェックリスト
・生計一親族チェックリスト
・現地調査チェックリスト
・小規模宅地の特例チェックリスト
・広大地チェックリスト
・借地権の判定チェックリスト
・特定路線価チェックリスト
・農地判定チェックリスト
・不動産・生命保険提案チェックリスト

4.まとめ

相続税申告業務は法人税の申告業務と異なり一発勝負です。
申告内容を間違えると取り返しのつかないことになる可能性もあります。
そういったことにならないように、業務チェックリストをしっかりと活用するようにしましょう。

なお、この業務チェックリストの旧verは、以下よりチェスター相続ビジネスクラブに加入頂くことで無料で入手することが可能です。

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