税理士のための相続税申告報酬の決め方【チェスター式】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

相続税の申告報酬の見積もりってどうやって決めればよいのかと、お悩みの税理士の方は多いと思います。なぜなら、相続税申告業務は依頼頂く内容によって蓋を開けてみたら「!!」というようなことが往々にしてあり、受任前に正確なお見積りを算定するのは至難の技だからです。

ただ、それは依頼を受ける税理士側の都合であり、顧客からすると依頼する前に報酬が確定していないと不安なことは間違いありません。では、事前のヒアリングだけで、どのように相続税申告報酬を決めれば良いのでしょうか。

今では、年間400件以上の相続税申告を受任している税理士法人チェスターですが、開業当初は確かにこの申告報酬の決定に悩みました。実際、大きな声ではあまり言えませんが、開業以来税理士法人チェスターの報酬は何回か改定をしています。
そういった経験から、現状公開させていただいている報酬体系が相続税申告報酬の適正額と認識しております。では詳しく解説していきたいと思います。

基本形は、“基本報酬”+“加算報酬”+“オプション報酬”

大きく3つの要素(基本報酬、加算報酬、オプション報酬)で報酬を決定していきます。

基本報酬

まずは“基本報酬”として、遺産の総額により報酬額を決めています。やはり、金額の大きな案件ほど税理士が負う責任やリスクが大きくなり、また作業量も増えると想定されるからです。また、弊社の場合は、依頼日が申告期限から3か月以内の場合には特急料金として報酬総額の20%を上乗せしています。なお、実際の報酬表(通常プラン)は以下の通りです。

01

加算報酬

次に、“加算報酬”です。税理士法人チェスターの場合は、“土地の数”、“相続人の数”、“非上場株式の数”の3つの要素を加算報酬として設定しています。土地1箇所5万円、相続人2名以上が1名につき基本報酬の10%増し(但し5名上限)、非上場株式が1社につき15万円という価格設定となっています。

02

オプション報酬

さらに登場の頻度は低いですが、「こういった事情があれば、作業工数が多くかかる」というものを経験則上で集めて設定しているものがオプション報酬です。また、ご依頼いただかなくても作業は可能だけど、依頼頂いてもよいといった性質のものも含まれます。一覧は以下の通りとなっています。

03

遺産総額が大きい場合(5億円以上)の見積り方法

税理士法人チェスターの場合、遺産総額が5億円以上のお客様の場合は、その場で確定お見積りを出すことをしておりません。「簡易無料試算レポート」をお作りしてから正式見積りの提示という形をとっています。理由としては、2つあります。1つに、遺産総額が大きいとお客様が遺産内容についてそこまで詳細に把握していないケースが多いこと。そして、やはり大きな案件はぜひ受任したいのでお客様との接触機会を増やし受任のチャンスを広げることにあります。

確かに、無料試算レポートを作成して受任を逃すとその稼働分が丸々赤字となります。ただ、ここ手間を惜しんでいては大型案件を受任頂くことは難しくなってくるでしょう。

「通常プラン」、「コスト重視プラン」、「納税ゼロプラン」と3プランがあるが

税理士法人チェスターでは、3つのプラン設定をしています。これは開業した2008年当初に弊社が考え出したものですが、今や業界のスタンダードになっています。

しっかりときっちりお願いしたい →「通常プラン」
報酬をできるだけ抑えたい →「コスト重視プラン」
納税が生じない人のための概算申告プラン →「納税ゼロプラン」

ただ、実は、8割以上のお客様は「通常プラン」でご依頼いただきます。

「コスト重視プラン」や「納税ゼロプラン」にすると、税務調査対策の書面添付をつけない、納期が遅くなるという2点が主な違いですが、感覚では税務調査対策の書面添付に付加価値を感じて頂いているように思います。
実際、税理士法人チェスターでは、開業当初よりこの書面添付制度を積極的に採用することでかなり低い税務調査率(1%)を実現しています。

松竹梅戦略ではありませんが、お客様に選択肢を与えることで、選択していただくようにもっていくという心理的な戦略のためにプランを3つに分けているという意味合いが強いです。

「ちょっと高い」と言われたら、どれくらいまで値引く!?

お客様が、「値引いてくれなかったら他社に依頼する」といったようなスタンスの場合、非常に判断に迷うところだと思います。ちなみに、税理士法人チェスターの場合もケースバイケースです。想定される作業量や、その時の事務所全体の繁忙度などによって、そもそも値引きに応じるか、どの程度まで考慮するかを決定しています。

事務所経営の考えとしては、固定費として人件費がある程度計上されるわけなので、事務所のマンパワーに余裕がある状態の場合は、いくら値引いても受注したいと思うわけですし、その逆に、現状の繁忙度が高く、残業対応や新たに人を採用しないと仕事ができないような繁忙状態だとすると、値引きしてまで無理に受注する必要はなくなります。

受注後に判明した事実で追加報酬は請求できる!?

基本的に、受注前に説明をしていない報酬を後から請求するのはルール違反だと思います。
ただ、「こういったことがあればこれこれの報酬を頂戴します」という説明を事前に説明しておけば、後々その事実が判明した場合に、その報酬を追加で請求することは問題ないでしょう。

ここで効いてくるのが、前述のオプション報酬です。税理士法人チェスターの使用しているオプション料金表は、今まで1,000件以上の相続税申告を行ってきた税理士法人チェスターの経験則がつまっていますので、このオプション料金表で相続税申告業務で稼働がかかるであろう作業はほぼすべて網羅されていると思います。

請求は業務完了時に一括?それとも着手金をもらう?

税理士法人チェスターの場合は、着手時に報酬総額の判金、業務完了時に残金を請求しています。ただし大型案件等で報酬が高額になる場合には別途調整する場合もありますが、ほぼすべての案件は上記の対応としています。

ただ、お客様によっては税理士の作業が終わっても、遺産分割案がなかなか決まらず申告がのびのびになってしまうケースも多々あります。そうした場合、事務所としてのキャッシュフローが悪化することから、着手時、中間報告時、業務完了時と3段階に分けて請求することも一手かと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

【無料プレゼント】相続税申告業務大全

相続税申告件数年間500件を行う税理士法人チェスターの原動力

相続税申告に関する
「専門知識」「実務経験」の全貌を公開

チェスターの所内で実際に行われる評価における計算や判断、
集客から財産評価まで全ての業務フローを解説。

「相続税申告業務大全」

を、無料プレゼント!!

無料ですぐに入手する

SNSでもご購読できます。