広大地評価と重複適用できる他の減額規定とは?

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※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

広大地評価は、それだけで大きな減額の要素をはらんでいます。そのため、基本的には広大地評価と重複して他の減額規定は適用されないと考えることができます。しかし、例外があるのも事実。一部においては重複適用が可能です。重複の可否について詳しく解説していきます。

1.広大地評価と重複適用できるもの

広大地評価と重複できるものは多くはありませんが、重複可能なものもあります。以下に挙げる3件が重複適用できるものです。

1-1.都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価

すでに都市計画道路として買収が行われているものの、ほとんどが計画段階であり将来的に開発されるであろう都市計画道路についての評価は広大地と重複適用が可能です。

1-2.区分地上権に準ずる地役権の評価

評価の対象となる地役権は、工作物所有に限り認められた権利で、他人所有の土地を区切って使用するというものです。高圧線の設置でよく見られる例となります。

1-3.生産緑地の評価

林業などとの調和を目的とした生産緑地に関わる評価基準です。ここで挙げられる生産緑地とは、森林などのことを指します。生産緑地における評価での減額については、広大地評価との重複が可能な要件として認められているもののひとつです。

2.広大地評価と重複適用できないもの

<財産基本通達の評価で広大地と重複適用不可のもの>
・奥行価格補正(15)
・側方路線影響加算(16)
・二方路線影響加算(17)
・三方又は四方路線影響加算(18)
・不整形地の評価(20)
・無道路地の評価(20-2)
・間口が狭小な宅地等の評価(20-3)
・がけ地等を有する宅地の評価(20-4)
・容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(20-5)

広大地評価と重複ができないものの一覧ですが、やはり重複可能なものと比べると、重複できない要件の方が多いということが分かります。理由は、広大地と重複可能なものが、一部の例外的なものであるためです。

広大地評価の補正率には、こうした要素はすでに織り込み済であると考えられているため重複適用はできないことになっています。また、上記の一覧にはありませんが、広大地評価を行った土地から宅地造成費を控除することもできません。

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