広大地の相続税評価において「三大都市圏」とは

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広大地の相続税評価において「三大都市圏」とは

広大地と判定された土地は相続税が減税されるなど、節税効果が大きくなります。ただ、広大地が適用される面積は、その土地が三大都市圏にあるかどうかによって変わってきます。ここでは、それぞれの都市圏で広大地評価の面積基準が500㎡以上になる地域を挙げておくので、判定の参考にしてみてください。

1.広大地の相続税評価において「三大都市圏」とは

広大地とは、その地域の標準的な宅地に比べて著しく地積が広大な土地で、都市計画法第4条第12項で決められた開発を行う際に公園や教育施設などの用地負担が必要なものを指します。ただし、中高層集合住宅などの敷地に適したものは除きます。

この「著しく広大」の判断基準と該当する面積は、その土地が市街化区域にある場合、三大都市圏に含まれているかどうかで変わります。三大都市圏とは、関東圏、関西圏、中部圏を指し、三大都市圏に含まれている場合は500㎡以上の土地に広大地が適用されます。

広大地が適用になると相続税の減税などのメリットがあるため、広大地として判定されるかどうかで相続税が大きく変わってきます。

1-1.「関東圏」で広大評価の面積基準が500㎡以上の地域

「関東圏」とは「首都圏」を指し、東京都23区、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の区域が含まれます。

首都圏で広大地判定に関係する地域は、既成市街地または近郊整備地帯です。この地域に500㎡以上の土地が含まれている場合は広大地が適用されます。

既成市街地とは、首都圏整備法第23条第3項に規定される東京都23区と武蔵野市及び三鷹市、神奈川県の横浜市、川崎市、埼玉県の川口市のうち一部地域を除いた区域です。

首都圏整備法第2条第4項の近郊整備地帯に含まれるのは、首都圏整備法第24条第1項で定められた、東京都三鷹市の一部区域や立川市など24市2町と埼玉県のさいたま市や川越市など37市12町、千葉県の千葉市や船橋市など23市2町、神奈川県の横須賀市や鎌倉市など19市9町、茨城県の取手市や守谷市など7市3町です。既成市街地に含まれる地域の一部区域で近郊整備地帯に含まれる場合もあります。

●既成市街地
[東京都]特別区(23区)、武蔵野市、三鷹市の一部
[神奈川県]横浜市の一部、川崎市の一部
[埼玉県]川口市の一部

1-2.「関西圏」で広大評価の面積基準が500㎡以上の地域

「関西圏」とは、「近畿圏」を指し、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県が含まれます。広大地が適用されるのは、近畿圏整備法第2条第3項で定められた既成都市区域または近郊整備区域にある500㎡以上の土地です。

既成都市区域とは、大阪市、神戸市と京都市の一部及びこれらの区域と連接する大阪府の堺市、守口市、東大阪市、兵庫県の西宮市、芦屋市、尼崎市の一部です。

近郊整備区域に含まれるのは、近畿圏整備法第11条第1項による区域で、既成都市区域に含まれる市の一部の他、京都府の亀岡市など10市4町、大阪府の豊中市、吹田市など32市9町1村、兵庫県の伊丹市、宝塚市など8市1町、奈良県の奈良市など12市15町1村です。
これら市町村のすべての地域に広大地が適用されるわけではないので、実際はその土地がどのような場所にあるのか詳しく見る必要があります。

●既成都市区域
[京都府]京都市の一部
[大阪府]大阪市(全体)、堺市の一部、東大阪市の一部、守口市の一部
[兵庫県]神戸市の一部、尼崎市の一部、西宮市の一部、芦屋市の一部

1-3.「中部圏」で広大評価の面積基準が500㎡以上の地域

「中部圏」には、愛知県、三重県、滋賀県、静岡県、長野県、岐阜県、石川県、富山県、福井県が含まれます。中部圏の広大地とは、中部圏開発整備法第2条第3項で定められている都市整備区域の500㎡以上の土地です。
都市整備区域というのは、昭和43年11月14日の総理府告示第43号による区域を指し、愛知県と三重県の四日市市、桑名市、川越町など一部が含まれます。これらの区域内の市街化区域に500㎡以上の広大地が適用されます。それ以外の市街化区域にある土地は、1,000㎡以上の場合に広大地かどうか判定されることになります。

●都市整備区域
[愛知県]名古屋市、岡崎市の一部、一宮市、豊田市の一部、刈谷市、瀬戸市、半田市、津島市、碧南市、春日井市、 安城市、犬山市、常滑市、他
[三重県]四日市市、桑名市、いなべ市の一部、桑名郡木曽岬町、他

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