たった1つの名義預金の判定ミスで裁判沙汰にまで発展!意外と重い税理士の責任

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「よくわからないし、思い切ってこっちで判定してしまえ」

「時間もないし、しょうがないから、この計算でいこう」

相続税の案件を行う税理士にとっては、意外とありがちな光景かもしれません。

しかし、国家資格である税理士が失態を犯したら、裁判にまで発展するケースがあります。

弊社で実際にお客様から頂いた実例から、どのようなミスが裁判沙汰に発展したのか
また防ぐためには何をすべきだったのか、ご紹介します。

たった一つの判定ミスが裁判沙汰に

2017年1月、税務調査のご依頼で弊所にご来社されたお客様から頂いた”生”の声です。

*お客様の情報は全て伏せ、個人特定ができないようにしています。

2015年4月に実父が亡くなりました。相続は税理士さんにお願いし、納めるべきものは納め、恙無く相続が終わったと思っていました。

ところが、先日税務署の調査が入り、名義預金の計上漏れがあり、その上がった分と今迄の延滞金189万円を払うことになりました。

税金は払います。が、延滞金については、私が支払うのでしょうか。

こういうことがないように、税理士に任せ、税理士に払っているつもりです。

税理士の過失で本来払わなくても済んだ税金を払うことになったにも関わらず私が支払うのは納得がいきません。

税理士の過失として損害賠償請求しようと思いますが、どうすればいいでしょうか?

大丈夫だと思った

お客様からお話を聞くと、当初申告をした税理士は申し訳なさそうにこういったそうです。

申告書を見ると、たった1か所、間違っているだけでした。

たった1か所、それは名義預金として計上すべき預金口座の計上が一つ漏れていたのです。

被相続人のものか相続人のものか判断がつかなかったので
相続人のものとして相続財産に計上してませんでした。

税務調査でその預金口座の原資が被相続人であると指摘を受けたのです。

判定が難解といえども、過去の経験から大丈夫だったという根拠のない自信から、”なんとなく”やってしまったことが大きなミスの一歩でした。

1つのミスが、大きなこじれにつながるのが、税理士という仕事です。

普段、業務を行っているとマヒしてしまいます。

しかし筆者である私自身、税理士として仕事をしていますが、お客様のお話を聞いて改めて怖いと感じました。

税理士は八方ふさがり

ただ、税理士の立場からすると

  • 周りに相談できる人がいない
  • 経験不足で負い目を感じミスをする
  • お得意様なのでつい断り切れなかった

「どうしようもない理由」があるというのも痛いほどわかります。

しかしお客様にとっては関係がありません。
訴訟されたら税理士は不利です。

だからこそ、我々税理士は継続的な努力から税務の知識を常に学んでいかなければなりません。

そうはいっても・・・法人業務であればリスク管理もできるけど、相続になるとできない・・・

このようにお考えの先生に

相続税の税務調査率を最大1%にまで下げる方法

があります。

専門書を読み込む、国税OBの先生にお話しを聞く・・・という手段はかなり有用です。

しかし、時間のない中、もっと効率よく申告書の精度を上げる方法があります。

私はこの方法で、相続税申告における税務調査率を1%にまで下げることに成功しました。

その方法とは・・・

チェックリストを使うこと

国税庁が提供しているチェックリストではありません。

先生自身、チェックリストを使われていると思います。

使用されているチェックリスト、論点の抜け漏れがないと断言できますか?

論点を網羅したチェックリストさえあれば・・・

  • 担当者が申告書を作成してもある程度の質が担保される
  • 先生お一人でやられても「うっかり」を防げる
  • フォーマットが決まっているのでチェックがラク

申告書の質を高めるとともに、作成スピードも上がります。

「あの評価、あの計算でよかったのかな・・・」

漠然とした不安に悩むこともありません。

では、そのチェックリストはどのようなものか?
どのように手に入れることができるのか?

詳細は下記のリンクでお話します。

今すぐクリックしてチェックリストの秘密をご覧ください

相精度の高い申告書を作るチェックリストの入手法

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