小規模宅地等の特例が適用される親族の範囲

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家屋、土地評価

亡くなった人が直前まで住んでいた宅地等を相続する場合に利用できる「小規模宅地等の特例」ですが、配偶者や被相続人の子のほか、条件によっては法定相続人以外の親族が相続する場合でも適用が可能です。特例が利用できる親族の範囲とその条件についてご説明します。

1.配偶者は無条件に適用対象者になる

「小規模宅地等の特例(特定居住用宅地)」は、被相続人が使用していた宅地等を相続する場合に、条件にあてはまった場合に課税評価額から一定の割合を減額することができる制度です。

被相続人の配偶者がこれらの宅地等を相続する場合には、「小規模宅地棟の特例」は無条件で適用されます。配偶者の場合では、その建物に同居している場合だけでなく、別居の場合でも対象です。また、相続した後はそのまま住み続けていても、相続後にすぐに売却した場合にも適用されます。

2.同居していた親族

次に、亡くなった被相続人と同居していた親族が相続する場合です。同居の親族が宅地等を相続する場合に「小規模宅地等の特例」を受けるには、2つの条件があります。

それは、相続の申告期限日(相続開始より10か月後)までその住居に住み続けていること、そして土地も保有したままでいることです。

この2条件を満たすことで、課税評価額の80%減額を受けることができます。孫などの法定相続人以外の同居の親族(6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族)が遺言書による遺贈によって相続する場合にも、特例を受けられますが、相続税が2割加算されます。

3.家なき子特例の場合の判定は要注意

また、被相続人に配偶者や同居している親族がいない場合には、別居している親族の相続でも「小規模宅地等の特例」を受けることができます。しかし、相続開始前3年間に、自分や自分の配偶者の所有する家屋に住んだことがないこと、という要件がつけられます。このため、家なき子特例とも呼ばれている制度です。

ただし、相続直前まで被相続人が住んでいた所有家屋については、居住経験があっても特例を受けることができます。家なき子特例の適用には、相続後から申告期限日までその住居を所有しておくことが必要です。
また、家なき子特例の場合も遺言書による遺贈であれば、法定相続人以外の親族であっても特例の対象となります。

4.まとめ

小規模宅地等の特例が受けられる親族の範囲と条件についてご紹介しました。配偶者の場合は無条件で特例が適用されますが、同居親族の場合あるいは家なき子特例の場合は適用対象となる条件がそれぞれ異なりますので、注意が必要です。

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