公衆用道路として固定資産税が非課税でも相続税評価が必要

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公衆用道路として固定資産税が非課税でも相続税評価が必要

不特定多数の人が通行することのできる私道や、住宅に入るために沿道の住人が使用する私道は、公衆用道路として認められれば固定資産税が非課税になります。しかし、相続税評価は公衆用道路でもその評価がゼロにはならない場合があります。どのような場合に相続税がかかってくるのか、公衆用道路の形状と相続税について解説します。

1.公衆用道路とは?

1-1.公衆用道路とみなされるのは?

公衆用道路とは、登記簿に記載する土地の地目のひとつで、不特定多数の人によって一般の通行に使われる道路を指します。この道路は、道路法による道路かどうかは問いません。そのため、公道だけでなく、たとえ私有地でも交通のための道路として使用している土地は公衆用道路ということになります。農道や林道なども公衆用道路に含まれます。

登記上の地目を公衆用道路へ変更するには、法務局に地目変更登記申請が必要です。法務局の調査で事実が認められれば公衆用道路として登記されます。

1-2.公衆用道路の優遇措置

公衆用道路は、固定資産税や都市計画税、不動産取得税の評価額がゼロになる優遇措置を受けられます。しかし、登記上で地目を公衆用道路にしただけでは、これらの税金が非課税になる優遇措置は適用されません。

固定資産税などを非課税にするには、法務局への申請だけでなく、市区町村に「公衆用道路認定申請」を行うことが必要です。この申請で認定されれば、固定資産税上の扱いが非課税に変更されます。

固定資産税上で公衆用道路に認定されるには、不特定多数の人が利用している、公道と公道をつないでいるなど市区町村が決めた条件を満たす必要があります。

2.行き止まり私道である”公衆用道路”の相続税評価

行き止まりになっている、いわゆる「袋小路」の私道は、不特定多数の人が通行に使っている道路としては認められません。そのため、登記上の地目や固定資産税評価で公衆用道路に指定されていても、相続税評価では「行き止まり私道」としての扱いになります。

「行き止まり私道」の評価額の計算には路線価方式と倍率方式があり、どちらかが適用されます。計算式は次の通りです。

(私道でないとした場合の相続税評価額)×30%=私道の相続税評価額

公衆用道路として固定資産税が非課税でも相続税評価が必要

3.通り抜け私道である”公衆用道路”の相続税評価

公道と公道をつないでいる、不特定多数の人が通行することのできる通り抜け私道は、公衆用道路として認められ、財産評価基本通達24の「私道の用に供されている宅地の評価」よりその価額は評価されません。そのため、固定資産税だけでなく、相続税も非課税になります。非課税として認められるのは、一般的な利用に関して通行上の制約などがない場合です。

沿道の住人が土地を持ち合っている通り抜け道路は、自分の宅地と接していない部分を所有している場合もあります。相続の際は、役所で土地の面積や位置をきちんと確認しておきましょう。

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