利付公社債の相続税評価方法

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相続税評価の際、公社債は原則として、銘柄ごとに課税時期(相続開始日)の市場価額をもとに、券面額100円当たりの単価で評価されます。しかし、利付公社債には金融商品取引所に上場されている銘柄の他にもいろいろなタイプの利付公社債があります。ここでは、利付公社債のタイプごとに評価方法をご説明します。

1.利付公社債とは?

利付公社債とは国や地方公共団体、事業会社などが一般投資家から資金を調達するために発行する債券のなかでも、一定の期日に定期的に利息が支払われ、償還日になると券面金額が払い戻される債券です。

紙の債券が発行されていた昔は、利払いは債権についている利札(クーポン)を切り取って金融機関で受け取っていたことから、「クーポン債」と呼ばれることもあります。現在は、電子化され現物は発行されないため、投資家は金融機関の口座を通して、自動的に利払い日に利息を受け取るのが一般的です。

その他、公社債には、利払いがない代わりに割引発行される割引債があります。割引債は割引価格で発行されるため、割引発行金額と償還日に支払われる券面額の差額が利息に当たります。

2.利付公社債の相続税評価方法

公社債は銘柄ごとに、券面額である100円当たりの単価で、市場価額をもとに評価します。利付公社債の評価方法は、利付公社債のタイプによって、次の3区分に分かれます。

2-1.金融商品取引所に上場されている利付公社債

課税時期の券面額100円当たりの最終価額に、前回利払い日から相続開始日までの券面額100円当たりの既経過利息(源泉所得税に相当する額は引く)を足します。したがって、評価額は次の式で計算できます。

評価額=最終価額+(既経過利息-源泉所得税相当額)×券面額÷100円

2-2.売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債

上場公社債以外の公社債は、売り手と買い手の相対取引である店頭取引が中心で、第三者が売買内容を知ることができません。そのため、日本証券業協会では、公社債の公平で公正な価格形成をはかるため、また投資者保護のため、店頭取引の市場実勢(売買価格、レートなど)を公表しています。日本証券業協会によって売買参考統計値が公表されている銘柄には、国庫短期証券・中期国債・長期国債などの国債、都道府県債・市債などの地方債、政府保証債、住宅金融公庫債、社債などです。

売買参考統計値が公表される利付公社債の銘柄の場合、日本証券業協会が公表している銘柄ごとの「平均値」が評価の際に利用されます。上場されている利付公社債の評価方法の「最終価額」を「平均値」に読み替えればOKです。

評価額=平均値+(既経過利息-源泉所得税相当額)×券面額÷100円

2-3.その他の利付公社債

金融商品取引所や売買参考統計値などの指標がないその他の利付公社債の場合は、課税時期の「最終価額」や「平均値」の代わりに「発行価額」を使います。

評価額=発行価額+(既経過利息-源泉所得税相当額)×券面額÷100円

なお、個人向け国債のケースでは、課税時期(相続開始日)に中途換金した場合、金融機関から払い戻しをうけることができる金額で評価します。

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