保安林の相続税評価方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
保安林の相続税評価方法

山林を所有している人の中には、その山林が保安林に指定されている人もいます。保安林とは、水源の確保や防災といった機能のために保持される山林のこと。農林水産大臣や都道府県知事から指定を受け、開発などに制限がかかる保安林ですが、個人の持ち物です。この保安林に対する相続税の評価はどうなるのでしょうか?

1.保安林とは?

1-1.保安林とはどんなもの?

保安林とは、水源の確保や土砂災害の防止、防風、水害、潮害、干害の防止などの目的で、伐採や開発が制限される森林のことを言います。

日本の国土の約7割が森林で、そのうち国有または公有の森林は約40%、残る約60%は私有林です。ご存じのとおり、森林は生活や環境を守るために大切な役割を果たしており、開発をどんどん進めていくと思わぬ悪影響を招いてしまう恐れがあります。そのため日本では、明治時代から私有林を保全するために伐採制限を実施し、現在は森林法によって守られています。
保有林はこの森林法に基づき、農林水産大臣または都道府県知事が指定するものです。保安林全体のうち、国有林と民有林の割合はほぼ同じ。

個人の所有地でも、申請を行い、保全の必要が認められれば保安林の指定を受けることが可能です。また保安の必要がなくなった場合には保安林指定の解除を行うこともできますが、災害で保安林自体がなくなったり、保安林で公共事業を行うといった場合のことで、個人的な理由や所有権の移転などで解除されることはありません。

1-2.所有する森林が保安林になると?

所有する森林が保安林に指定されると、伐採の制限や植栽の義務、土地の開発への制限がかかります。また、保安林に指定されても、機能が落ちないように適切に整備を行うなど、所有者自身が管理責任を負います。ただし、自治体やボランティアに整備の協力をしてもらうことはできますし、付近に重要な施設があるなど、整備の必要度が高い保安林に関しては、林野庁が保安林整備事業で間伐や枝打ちをしてくれます。

勝手に開発ができない代わりに、所有する森林が保安林に指定されると、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税の免除や、相続税、贈与税の控除などがあります。また、造林補助金の額の加算といった助成を受けることができるようになります。
禁伐や択伐など厳しい区分になっており、財産である立木の利用ができないような場合には、損失の補償も受けられます。

2.保安林の相続税評価方法

保安林に指定された土地の固定資産税は非課税なので、固定資産税の評価額をもとに相続税を算出することはできません。また立木の伐採制限なども考慮しなくてはいけません。そこで具体的に、保安林の評価額の算出方法について見ていきましょう。

2-1.保安林の評価額の算出方法

保安林に指定された土地は、近隣の固定資産税評価額がついている森林の価額をもとに算出します。
保安林には機能保全のため、勝手に伐採や開発などを行ってはならないことになっており、その制限の度合いによって控除割合が決定します。この評価額から立木の制限に応ずる控除割合をかけた金額を控除して、評価額を算出するのです。

立木の制限に応ずる控除割合は、法令によって定められており、一部皆伐なら0.3、拓伐なら0.5、単木選伐なら0.7、禁伐なら0.8です。

計算式にするなら「評価額=近隣の固定資産税×1―立木について制限に応ずる控除割合」となります。近隣の固定資産税評価額が1,000万、区分が禁伐の保安林なら「1,000万×1―0.8=200万」になるので、この保安林の評価額は200万、ということになります。

2-2.立木の評価額

保安林の立木に関しても、伐採などに制限がかかっているため控除が認められています。控除の割合は、保安林の控除割合と同じです。
立木の評価は財産評価基本通達113、117、122のいずれかによって評価額を算出し、これに控除割合をかけて評価額を算出します。
たとえば保安林でない場合の評価額が100万、区分が0.8の禁伐に区分されている保安林なら「100万×1―0.8=20万」になるので、この保安林の評価額は20万ということになります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。