老人ホームの入居一時金にかかる相続税と注意点

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老人ホームに入居するために支払う入居一時金が返還されると、相続税または贈与税が発生することはご存知でしょうか。なぜ相続税・贈与税が発生するのか、契約形態ごとの違いはどうなっているのかをご紹介していきます。

1.老人ホームの入居一時金には相続税がかかる

老人ホームに入居するためには、様々な費用が発生します。その中で唯一相続税の対象となるのが、入居一時金です。入居一時金は、諸費用の中で唯一返還されるお金であると同時に、「みなし贈与財産」に該当するとされるためです。また、契約の形態によっては、相続税ではなく贈与税が発生することもあります。

なお、誰が入居一時金を支払っているのか、また、どのような契約形態になっているのかにも注意が必要です。ケース別にご紹介しましょう。

2.契約形態による課税関係の違いに注意が必要

2-1.一人入居かつ入居一時金負担者と主契約者が同一の場合

入居者自身が入居一時金を負担し、主契約者となっている場合に発生する税金は相続税となります。相続税が発生するタイミングとしては、入居一時金負担者が死亡した時です。実際に返還された金額がそのまま相続税の評価額となります。

2-2.夫婦二人入居かつ入居一時金負担者と主契約者がいずれも夫である場合

夫婦二人で老人ホームに入居し、夫が入居一時金負担者と主契約者を兼任しているケースです。このケースで夫が先に死亡した場合の課税については、2つの判例があります。1つは平成18年11月29日に裁決された判例、もう1つは、平成22年11月19日に裁決された判例です。

平成18年の判例では、夫が死亡した場合には妻の分として返還される金額相当を評価し、相続される財産として計算する必要があるという結果になりました。つまり、相続税が必要となります。平成22年の判例では、夫が先に死亡したことによって妻へ入居一時金が贈与されたものの、妻の生活に必要な費用であるために非課税財産となるという結果になりました。つまり、税金は何も課されないということになります。

このように、状況によって異なる判例もあるため、現在の契約と相続・贈与税について不安がある場合は、早めに税理士などに相談すると良いでしょう。

2-3.入居者以外の配偶者が入居一時金を負担した場合

一人、または、夫婦二人で入居をするものの、入居一時金を負担する者が、入居者以外の配偶者となるケースです。たとえば、入居者の娘の夫、または、入居者の息子の妻などがこのケースに該当するでしょう。このケースでは、金銭の贈与があったとして通常贈与税が課されます。

しかし、入居一時金を負担した配偶者には扶養の義務があり、生活費として必要であると認められることができれば、贈与税は課税されません。では、どのような場合に贈与税が課税されるのでしょうか。それは、明らかに日常生活を送るには豪華な施設への入居をした場合などです。

2-4.第三者が入居一時金を負担した場合

入居一時金を負担するのが、入居する者とは関係のない第三者であった場合、基本的には税金が課されることはありません。しかし、この第三者が求償権を放棄した場合には事情が異なります。求償権とは、代理で支払った借金などの代金を請求することのできる権利です。この権利を放棄した場合にはみなし贈与税が課されます。

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