契約者貸付を利用している場合の生命保険の課税対象価額は?

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生命保険には保険の種類によっては、解約返戻金の一部を貸付する契約者貸付という制度があるものがあります。
急にお金が必要になった時に、生命保険を解約せずに解約返戻金の一定額までであれば借りることができる制度となり、利用を検討される方も多いのではないでしょうか?
契約者貸付は保険会社からの借入という扱いになりますので、当然、返済の必要があります。
相続税では債務も相続財産に含まれます。
では、被相続人が契約者貸付を受けていた場合、相続税の扱いはどうなるのでしょうか?

1.生命保険の契約者貸付とは

まず、生命保険の契約者貸付についてご説明します。
最初にのべたように、契約者貸付は解約返戻金の一部を保険会社から借りる制度です。
保険料を支払っているのに借りるというのはしっくりこないという方もいらっしゃるかと思いますが、生命保険の場合、満期となって保険金が支払われるまでの間、積み立てている保険料は保険会社のお金となります。
そのため、契約者貸付は保険会社からの借入という扱いになります。

2.契約者貸付がある場合の相続税は

2-1.相基通の解釈

契約者貸付を利用している保険を相続した場合、借入となる部分は債務になるの、受け取る保険金はどうなるのかという疑問が生じます。
相基通(相続税基本通達)では以下のように定めています。

2-2.被相続人が保険契約者である場合

被相続人が保険契約者(保険料負担)で被保険者、相続人やそれ以外の方が保険金の受取人の場合、受け取る保険金は相続税の課税対象となります。
この場合には、契約者貸付分などが控除された金額すべが相続税の課税対象となります。
例えば、夫(被相続人)が被保険者で保険契約者、受取人が妻の1,000万円の保険契約で、夫が契約者貸付を行っていた場合で確認してみましょう。

上記のように、被相続人が保険契約者の場合、受取人が受け取る保険金はみなし相続財産に含まれる保険金は900万円となります。
そして、本来は保険料であった契約者貸付金の額に相当する保険金と契約者貸付分の債務は無かったものになります。

2-3.被相続人以外が保険契約者である場合

被相続人が被保険者、相続人やその他の人が保険契約者(保険料負担)、保険金受取人の場合、保険契約者と保険金受取人が同じ場合には受け取った保険金は所得税の課税対象となります。
所得税の課税対象となる保険金額は、保険金から契約者貸付を差し引いた金額となります。

保険契約者と保険金受取人が違う場合には、贈与税の課税対象となります。
贈与税は保険金の受取人に課税されるわけですが、課税対象となる保険金額は保険金から契約者貸付を差し引いた金額となります。
そして、契約者貸付金の扱いは保険契約者が保険金を取得したという判断になります。

夫が被保険者で保険契約者(保険料負担)、妻が保険金受取人という保険契約で、保険契約が満期に達した場合、受け取った保険金が110万円以上の場合は贈与税の対象となります。(みなし贈与財産)
満期となった保険で夫が契約者貸付を行っていた場合、考え方は死亡時と同様です。

満期となって保険金額が支払われた場合、受け取った妻の一時所得となり所得税も支払う必要があります。
一時所得となり所得税の課税対象となる保険金額も、契約者貸付を控除した金額です。

4.契約者貸付が債務となるケース

被相続人が被保険者である契約者貸付の場合には、支払われる保険金から契約者貸付が控除されるため、債務控除の対象にはなりません。
しかし、被保険者が第3者で、被相続人が保険契約者(保険料負担)の場合には債務控除となります。

上記のようなケースの場合、被保険者である妻は生存、保険契約者である被相続人が他界しているため、保険金は下りません。
下りる保険金が無いので、契約者貸付を控除することは出来ません。
そのため、契約者貸付は被相続人の債務ということになり、相続税の債務控除の対象となります。

生命保険契約に関する権利についての詳細は下記サイトをご確認ください。
「生命保険契約に関する権利」の相続税評価と相続するときの注意点 -税理士が教える相続税の知識-

まとめ

生命保険の契約者貸付を利用していた場合、保険会社からの借入は債務となるかという点についてご紹介してまいりました。
相続税には債務控除があり、相続財産の中から被相続人の債務を控除した金額が相続税の課税対象となります。
契約者貸付の場合には、被保険者=被相続人かどうかによって、支払われる保険金から契約者貸付分が控除されるのか、契約者貸付が債務控除となるかが変わります。
契約者貸付が有る場合には、受け取る保険金の金額が本来の保険金額よりも少なくなる可能性があります。
もし、契約者貸付を受ける場合には将来のことまでしっかりと見据えた上で行うようにしましょう。

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