相続税申告書の職業欄の記載方法

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相続税の申告をする際は、相続税の申告書等の書類を提出する必要があります。一番初めの第一表には、相続人の氏名や生年月日住所などと並んで職業を記載する欄があります。職業欄はどのように記載すればいいか、解説をしていきます。

1.相続税の申告書の職業欄の記載方法

1-1.相続税の申告書の提出期限は10ヵ月後

被相続人の死亡により、その財産は相続人に承継されます。その際に、本来の相続財産、みなし相続財産、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産などが相続税の対象となります。現在は「3,000万円+600万円×放置相続人の数」の基礎控除があるため、遺産がある程度あっても基礎控除の範囲に収まれば相続税が掛かりませんが、基礎控除の額を超える遺産があった場合は、期日までに相続税の申告書を提出し、相続税を支払う必要があります。

相続税の納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。相続税額がある人は。期日までに相続税申告書を提出し、相続税を納付しなければなりません。また、小規模宅地の評価減の特例や配偶者の税額軽減を適用した結果相続税がゼロになった場合も、相続税の申告書の提出は必要です。

1-2.相続税の申告書(第一表)の職業欄の記載方法

相続税の申告書の初めにくるのが第一表です。第一表では、被相続人と相続人の氏名、生年月日、住所、職業とともに、相続財産の課税価格や相続税の総額、各人の納付税額を記載します。
第一表で、相続人の職業を書く欄がありますが、いつ時点の職業を書けばいいか、専業主婦の場合どのように書けばいいのかということで悩む方が多いようです。

第一表の職業欄は、相続開始の日における職業を記載することになっています。専業主婦の場合は無職と記入すれば足ります。

相続税の申告書(第一表)
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2.相続税の申告書に職業を書く理由

どうして相続税の申告書に職業を書く必要があるのでしょうか。職業を記載する目的は、税務署が申告書に記載された遺産の内容や相続税額が正しいか、脱税行為がないか等を判断する際の目安にすることです。

例えば相続人名義の財産が1億円あった場合、被相続人からもらったものか自分で稼いだものか、簡単に判断することはできません。職業の記載があれば、無職なのに1億円の財産があるのはおかしいから、親からもらった財産を隠していたのではないか、などと判断することができるわけです。

当然、相続人の職業欄の記載だけで相続税逃れをしているかどうかを決めるわけではなく、あくまでも判断の目安とするものです。職業によって相続税の額が増えたり減ったりするわけではないので、正直に書きましょう。

3.まとめ

相続税の申告は煩雑で、提出する書類も数多くあります。それらの書類の最初にくるのが第一表です。第一表には、相続税の納付税額などのほかに、相続人の氏名、生年月日、住所、職業などを書く欄もあります。相続税の申告に職業は関係ないと思うかもしれませんが、税務署にとっては重要な情報となるものです、噓を書くと税務調査が入った時に困ってしまうことにもなりかねません。相続開始の日における職業を正しく記載しましょう。

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