小規模宅地等の特例の家なき子特例について徹底解説

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小規模宅地等の特例の家なき子特例について徹底解説

故人が住んでいた宅地の相続は、都心部などでは高額な相続税が発生しますが、小規模宅地の特例が受けられれば、大幅に軽減されます。小規模宅地の特例で、配偶者や同居の親族以外が適用を受ける「家なき子特例」について解説していきます。

1.「家なき子」とは、どういった状態を意味するのか?

小規模宅地の特例とは、故人が居住していた住宅の土地の相続で、相続税が8割軽減される特例です。いわゆる「家なき子」といわれる、持ち家を持たない子どもなどの相続で適用されるには条件があります。

1-1.家なき子特例が適用される条件

まず、故人に配偶者がいない、そして、法定相続人に該当する同居していた親族がいないことが、「家なき子」といわれる故人と同居していない親族が特例を利用できる条件です。配偶者に同居要件はないため、別居であっても配偶者がいれば、「家なき子」は特例を受けられません。また、亡くなった故人か相続人のいずれかが、日本に住所があるか、相続人が海外に在住しているときは、日本国籍を持っていることも求められます。

次に、自分や配偶者の所有する住宅に、故人が亡くなる3年前までの期間に、居住していないことが条件に挙げられます。これが、持ち家を持っていない「家なき子」と呼ばれる所以ですが、「居住していないこと」が条件ですので、住宅を所有していても、住んでいなければ条件を満たせます。そして、相続税の申告期限まで、対象となる土地を所有していることも条件です。

1-2.「家なき子」は孫や姪、甥も対象

「家なき子」とみなされる親族は故人の子どもに限定されたものではありませんので、孫や甥、姪も条件を満たせば、故人の土地を相続したときに、家なき子特例の対象です。ただし、孫や甥、姪は相続税の2割加算の対象になります。

2.特例を適用するために税務署に提出しなければならない資料

小規模宅地の特例の適用を受けるためには、税務署への相続税の申告時に書類の提出が必要です。配偶者や同居の親族が特例を受ける場合にも共通するもののほか、「家なき子」独自のものもあります。

2-1.小規模宅地の特例の適用に共通して必要な書類

・戸籍謄本
「戸籍謄本」は、相続人としての親族関係を明らかにするために用います。故人が亡くなってから10日経過後以降のものが必要です。

・遺言書または遺産分割協議書の写し
「遺言書」、または、「遺産分割協議書」の写しは、小規模宅地の特例の適用を受ける人が土地の相続人であることを証明するための書類です。申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合には、「遺産分割協議見込書」の提出が必要になります。

・印鑑証明書
相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

2-2.家なき子が特例を受けるために必要な書類

・戸籍の附票の写し
戸籍の附票はこれまでの住所の変遷が記載されたもので、故人が亡くなった後に作成されたものを提出します。

・3年以内に自己所有または配偶者が所有する住宅に住んでいないことを証明する書類
賃貸契約書など、3年以内に自分または配偶者が所有する住宅に、住んでいないことを証明するための書類も必要です。

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