“家財道具(家庭用財産)”の相続税評価方法

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不動産、現金、有価証券のような財産だけではなく、家財道具のような自宅にある動産も相続税の対象となります。価値の高いものから低いものまで様々なものがある家財道具の価値を判定し、相続財産に組み込むのは大変です。そこで、家財道具の評価方法についてご説明しましょう。

1.“家財道具(家庭用財産)”も相続税申告対象

相続財産というと、金額が大きく把握しやすい不動産や現金をイメージしがちですが、家財道具・車・アクセサリーなども相続財産に含まれます。

特に、別居中の子供が亡くなった両親の財産を引き継ぐような場合には厄介です。家の中にある家財道具の殆どが相続される形になり、家電・家具・骨董品・アクセサリー・車など、相続対象になったものは全てきちんと申告する必要があります。

面倒だからと申告せずに処分すると相続財産を隠したと判断される恐れもあるので、相続財産の評価方法を正しく理解し、申告しましょう。

2.“家財道具(家庭用財産)”の相続税評価方法

2-1.価値が5万円以下の家財道具はまとめて評価できる

購入から時間が経って価値の落ちた家電や家具を数千円や数百円のものまで数えていくのは現実的ではありません。そこで「家財道具一式10万円」のような形である程度まとめて申告することができるようになっています。よほど高価なものでない限り一つ一つ専門家に鑑定してもらう必要もなく、購入時の大体の価格から年数に応じて価値を減らし、現在の価値を大まかに算出するだけで大丈夫です。

財産評価基本通達128「一般動産の評価」において、「家庭用動産で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯ごとに評価することができる。」とあります。
このことから、1個の価値が5万円以下の動産については、まとめて評価を行うことが可能となっています。

2-2.減価償却の要領で価値の減り方を評価する

まとめて申告できるとは言っても、5万円以上のものは正しく申告することになるため、高価なテレビやPCなどは一つ一つ申告する必要があるように思われます。しかし、動産の殆どが時間の経過と共に価値が減ります。

中古屋などでの売却相場が予測できるのであれば時価を適用し、難しい場合には減価償却の要領で、購入からの経過年数に応じて価値が減るものとして算出します。

PCは4年、テレビは5年、大型家電は6年で価値が殆どゼロになるものとして計算できるため、新しいものならともかく、買い手がつかない古い家電については5万円未満の評価になると見て良いでしょう。

2-3.高額な家財道具の評価方法

確実に5万円を超え、中古相場が算出しやすい車・骨董品・宝石については業者にきちんと鑑定してもらうのが確実です。基本的には査定額がそのまま評価額になりますが、よほど高価なものでない限り正確な査定額を算出する必要はありません。

簡単に相場を調べて大まかな金額を申告するだけでも認められます。ただし、骨董品や美術品は価値が容易に判断できませんし、中には車のように名義変更が必要なものもあります。亡くなった方が熱心な蒐集家だった場合には、業者に確認してもらうほうが良いでしょう。

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