自社株式(非上場株式)に関する相続税の納税猶予制度

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自社株式(非上場株式)に関する相続税の納税猶予制度

相続により中小企業の事業を承継する場合の税負担軽減制度に、相続税の納税猶予の特例があります。この特例を受けるには、特例適用の要件を満たしていることに関して経済産業大臣により認定を受けなければなりません。相続税の納税猶予の特例要件と、特例の対象となる株式数の計算方法について解説します。

1.「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」とは?

「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」とは、中小企業の事業継承の際、後継者の負担を軽減する目的で設定された特例です。後継者である相続人は、発行済み非上場株式数の3分の2までの部分について、80%の納税額が猶予されます。

特例適用後も、5年以内に事業継続要件を満たさなくなった場合や、それ以降に特例対象の株式を譲渡や贈与した場合には、状況に応じた猶予税額および利子税の納付が必要です。また、後継者が死亡した場合や、後継者へ贈与した場合、会社の倒産などの場合には猶予されていた一部または全部の納税が免除されます。

2.「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の要件

相続税の納税猶予を受けるには、相続開始後8か月以内に円滑化法に基づき、一定の要件を満たしていることを経済産業大臣から認定されなければなりません。「会社」、「被相続人(先代経営者)」、「相続人(後継者)」ついてそれぞれ要件が定められています。

2-1.「会社」の要件

会社の要件として以下に該当しない会社であることが必要です。

・上場会社や、中小企業者以外の企業
・風俗営業会社、資産管理会社(一定の要件を満たす場合を除く)
・総収入がゼロ、あるいは従業員数が1人未満(一定の外国会社の場合は5人未満)

2-2.「被相続人」の要件

会社の代表権を持っており、相続開始直前に、被相続人と同族関係者で総議決権数の50%以上を保有し、さらに筆頭株主であったことが必要です。

2-3.「相続人」の要件

相続が開始されてから5か月以内に、会社の代表権を持っていること、相続人と同族関係者で総議決権数の50%以上を保有し、さらに相続により筆頭株主となることが必要です。

3.「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の対象となる株式数の計算

特例の対象となる株式数は、後継者となる相続人が相続開始前に保有していた株数(A)と相続により取得した株数(B)との合計が、発行済株式数(C)の3分の2を超えるかどうかで計算が異なります。

後継者が相続後に保有する株式数の合計が発行済株式総数の3分の2より小さい(A+B<C×2/3)場合には、相続により取得した非上場株式等数(A)が特例適用の限度数となります。

逆に相続によって後継者の所有株数が発行済株式の3分の2以上(A+B≧C×2/3)となる場合には、発行済株式の3分の2から、相続開始前に保有した株式数を引いた株数(C×2/3-B)について特例が適用されます。

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