相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

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相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

相続税の税務代理権限証書とは、税理士が相続税の申告に携わった場合、申告書に添付する必要のある書類です。これは、相続税に限らず、税理士が法人や個人の申告に関わった場合に必要な書類になります。相続税の税務代理権限証書の添付が必要な場合、どのように記載していくのか手順を確認していきましょう。

1.税務代理権限証書とは?

税務代理権限証書とは、税理士が申告者の代わりに税務を行った証拠として各申告書とともに税務署に提出しなくてはならない書類です。相続税申告の際はもちろん、法人税等の申告、所得税の申告においても添付が必要なものとなります。なぜなら、税務代理権限証書の取り扱いについては、税理士法第30条において提出が定められているためです。

税務代理権限証書は、該当の申告書において、誰によって税務が取り扱われたのかという重要な書類になります。特に、税務調査においては重要な書類です。税務代理権限証書の提出がない場合は、納税者のみに事前に通知が行くこととなりますが、税務代理権限証書の提出がある場合は、該当の税理士に対しても事前に通知を行われるようになっています。さらに、書面添付制度を適用すれば、事前通知の前に税理士への意見聴取を行うという手順も踏むことになります。税務代理権限証書は、税務署と税理士、そして税理士と納税者間のやり取りにおいても重要な書類なのです。

なお、税務代理権限証書の作成にあたっては、税理士が書類を作成し、納税者の同意を得て押印をし、申告書に添付するという形になります。

2.相続税申告における税務代理権限証書の具体的な記載方法

相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
引用:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/pdf/01_270317.pdf

税務代理権限証書を相続税の申告書に添付する際の手順についてですが、税務代理権限証書は相続税に限らず、法人税や所得税などそのほかの税の申告でも使えるような書式となっています。なお、書式については国税庁のホームページからダウンロードして使用することが可能です。

相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

 

 

 

 

 

 
作成の手順についてですが、まずは提出する先の税務署名、担当税理士の氏名や所属を記載していきます。

相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

 

 

 

 

次に委任の日付について。日付は納税者に許可を得て捺印をした日です。過年度分に関しては、相続税では関係ない事項ですので、通常はチェックをつけません。調査については税理士が行うことが一般的ですから、チェックをつける事項となります。なお、下の代理人が複数いる場合については該当する場合にチェックをする必要があります。

相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

 

 
相続の場合、依頼者については被相続人及び、相続人を記載する必要があります。誰の相続で、誰が相続に関与しているのかを明らかにするためです。

相続税申告における税務代理権限証書の記載方法

 

 

 

 

 

 

 
次に「税務代理の対象に関する事項」について。税目では相続税に該当する事項がありませんので、新たに相続税と追記します。なお、相続税においては開始日が重要となりますので、「平成28年12月10日相続開始」などと年分等に記載します。

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