未収年金のうち相続税評価の対象となるもの・ならないもの

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未収年金のうち相続税評価の対象となるもの・ならないもの

亡くなった方が年金を受給していた場合に本人が受け取ることができなかった年金を未収年金といいます。相続上の取り扱いは、年金が公的年金であるか、私的年金であるかにより、相続税評価の対象となるかが決まります。未収年金と相続税評価の関係についてみていきましょう。

1.公的年金の未支給年金は原則非課税になる

国民年金や厚生年金などの公的年金は、2か月分を後払いで受け取るしくみです。公的年金を受給している方が亡くなった場合、届出により年金の支給はストップしますが、その前に発生している本来支給されるべき年金については宙に浮くことになります。これを未支給年金といいます。

未支給年金は、相続財産としては扱われません。公的年金は被相続人本人と生計を一にするもの、あるいは子や両親、配偶者などの生活を保障する目的で支給されるものですので、これらの遺族の生活を保障するものと考えられているからです。そのため、遺族は未支給年金を自分の名義で請求する権利が認められています。民法上の相続人と、未支給年金を受け取る権利のある人が異なるため、このような制度になっています。遺族年金が相続税評価の対象とならないのも同じ理由です。

遺族が受け取った未支給年金は、相続財産ではありませんので相続税評価の対象とはならず、受け取った人の一時所得扱いになります。なお、一時所得には控除額が50万円ありますので、未収年金だけで課税対象となることは少ないため、事実上、非課税と考えてよいでしょう。

2.相続税評価の対象となる未収年金の種類

公的年金以外の私的年金の場合は、未収年金の扱いは異なります。私的年金の場合、「年金受給権」を相続することとなり、相続税の対象となります。主なものには、生命保険会社から支給される個人年金、年金として受け取りが行われる企業年金(退職年金)などが挙げられます。

2-1.企業年金

企業年金(退職年金)は、死亡退職によって「退職手当金等」として支払われる場合、相続税評価の対象となります。しかし全額が対象となるわけではなく、500万円×法定相続人数の金額分については非課税扱いです。

注意しなければならないのが、亡くなった方がすでに退職金を定期年金として受け取りを開始しており、その未収分が残っている場合です。この場合は、年金受給権を相続することとなりますので、非課税対象となる部分はありません。

2-2.個人年金保険

個人年金保険の場合も、年金受給権を相続することになります。亡くなった方が受取人であり保険料も負担していた場合は相続税の対象です。しかし、保険料の負担者が亡くなった方以外の場合には、相続税ではなく贈与税の対象となります。その評価額は、解約返戻金の額、もしくは一時金として受け取る場合の金額、予定利率から計算された金額のうち、多い額です。

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