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注意:必ずお読みください

このページは法人業務を行いつつ、相続案件を積極的に取ろうと考えるも、受注に躊躇する先生のためのものです

全て読み終わるころには、意図的に税務調査率を下げる方法を手に入れることはもちろん

  • 経験不足による相続案件受注の躊躇がなくなる
  • 所内での無駄な検討時間がなくなる
  • より精度の高い申告書作成が可能になる
  • 先生自身でなく、担当者も制度の高い申告書作成可能
  • 担当者育成の手間が大幅に削減される

これらのメリットも享受することができます。

もし一つでも気になるものがございましたら、1分ほどお時間をください・・・

から7年前、2人の税理士がいました。

2人とも年が近く、法人税を専門とする税理士で、能力も知識も収入も同じくらい。
事務所も3人がやっと座れるほどの小さな規模でした。

彼らはよく似ていて、相続の案件を積極的に受注しようと思うも、年間数件しかない相続税申告の税務調査率が約20%もあったので、専門知識を高める勉強を熱心に行っていました。

それから7年後、2人はともに7年歳をとりましたが、相変わらず2人は似ていました。

2人の事務所は拡大してスタッフは10名になっていました。そして相変わらず相続税申告をリスクなく行うための勉強も積極的に取り組んでいました。

しかし、彼らには大きな違いもありました。

一人は相変わらず税務調査率が20%のままでした。

しかしもう一人は税務調査率を3%まで減らしていました。

申告作業は自分だけでなくスタッフも行えるようシステム化し、相続税申告を引き受けても、先生個人の力でなく組織として案件を行う体制を整えていました。

彼は申告作業のほとんどをスタッフに任せ、やることは、ほとんどミスのない申告書のチェックと事務所拡大のための経営だけになっていました。

何がその違いを生んだのでしょうか?

あなたはこれまで、相続税の税務調査率を下げるために、何がこのような違いを生むのか考えたことがありますか?

それは生まれ持った才能の違いでも、運の違いでもありません。
一方がチャンスに恵まれて、一方が恵まれなかったからでもありません。

その違いは、2人が申告の最終チェックに体系化したエクセルシート1枚を使ったかどうかによって生まれたのです。

国税庁のチェックリストとは違うチェックリスト

既にご存知かもしれませんが、国税庁HPに相続税のチェックリストがあります。
(相続税の申告のためのチェックシート(平成28年分以降用))

しかし非常に重要な論点が抜けていることも多く、税務調査率を下げるためにこのチェックリストを使うのは現実的ではありません。

今お使いのチェックリストに不安は1ミリもないですか?

もし今独自のチェックリストをお使いの場合、そのチェックリストでの税務調査率はどれほどでしょうか?

確実に、安心して相続税申告をできているでしょうか?

「なんとなく申告できているけど、やはり不安が付きまとうし、できるならどうにかしたい」
このようにお考えではないでしょうか?

しかし、そう考えるも・・・

法人業務の傍ら、税務調査率1%の相続税申告書作成は困難

「相続税の申告はどのようにしてリスクなく行えばいいのでしょうか?」
「訴訟や税務調査のクレームがあるので、案件は断っています」

今回、このノウハウを公開する理由にもなりますが、よく税理士の先生より上記のお悩みをいただいておりました。

一方で税務調査になったお客様からの相談も受けることが多く、信頼していた税理士の先生のミスや追徴課税は精神的なダメージが大きいようです。

税理士の先生もお客様も不幸な状態が生まれている今、安心して相続税の申告ができる仕組みを提供することが、私たちができる最大の価値貢献ではないか?と考えたのです。

エクセルたった1枚で税務調査率を意図的に下げる

チェスターでは2015年、相続税の申告件数が450件以上ある中、税務調査率は1%でした。

この実績を出せたのは、私たちがすごいわけではなく、ただエクセル1枚にまとめられたチェックリストにある項目を全てチェックしたおかげです。

当然ですが、今これをお読みいただいている先生も必ず使えると断言できます。

チェスターで働いて特別な研修を受けなければ使えないということもありませんし、実際に業界歴6年、相続税申告業務経験ゼロのスタッフは、入社後1か月も立たないうちに使いこなせています。

この汎用性が高く、意図的に税務調査率を下げる方法を実現するチェックリストを学べるのが・・・

相続税申告実務マニュアル vol2 業務チェックリスト解説編(チェックリスト付)

【第一章】
税理士法人チェスターオリジナルチェックリスト内容徹底解説

  • 1.【身分関係編】
  • 2.【土地編】
  • 3.【小規模宅地等の特例編】
  • 4.【建物編】
  • 5.【有価証券等編】
  • 6.【預金移動編】
  • 7.【その他財産編】
  • 8.【所得税編】
  • 9.【債務編】
  • 10.【葬式費用編】
  • 11.【生前贈与加算・相続時精算課税制度編】
  • 12.【税額計算編】
  • 13.【借地権編】
  • 14.【退職手当金等編】
  • 15.【非上場株式評価編】
  • 16.【農地・山林編】

【第二章】
訴訟リスクを軽減する相続税申告業務の審査体制の構築方法と具体的なセルフチェックの方法

【第三章】
当初申告から広大地評価を行うかどうかのグレーゾーン判定の実務上の考え方

税務調査率を意図的に下げる方法をお話するのは
相続税の税務調査率1%の実績をもつ
税理士法人チェスター代表の荒巻。

先生が安心して相続税申告書に押印ができるよう
16項目の最終チェックリストの使い方を
DVDにて170分におよび徹底解説いたします。

具体的にお話することは・・・

「相続税申告実務マニュアルvol.2」の詳細

– 第一章 –
税理士法人チェスターオリジナルチェックリスト内容徹底解説
チェック項目数:総計230項目 (153分40秒)

1.【身分関係編】 – 全12項目(15分41秒)

どの相続税申告でも必ずチェックしなければいけない項目を全て取り上げます。
基本的なことなので「当たり前じゃないか」と思う項目も多いと思います。

しかし違う言い方をすると、この項目で1つでもチェックミスがあれば、即税務調査になると考えてもいいほど重要なものですので、必ず最初に間違いがないようにチェックを行います。

このシートをすべてチェックすることで、申告のベースともなる論点をすべて確認でき、さらに他の論点についても漏れがなく申告ができているか、大まかな確認も同時に行うことができるようになります。

2.【土地編】- 全36項目(39分57秒)

財産評価のメインとなるのが土地です。
評価に迷うものや論点が多いため、申告漏れがないようにするためには、厳密にチェックをしなければいけません。

評価単位の決定から始まり正しく評価をするためのチェックが設けられています。

土地のチェック項目を上から順に確認していくだけで、すべての論点をつけることができ、お客様が喜ぶほど節税し、税務署が何も言えないほどロジックが組まれた土地評価をできるようになります。

3.【小規模宅地等の特例編】 – 全18項目(12分39秒)

小規模宅地等の特例は相続税業務の中でも重要性が高く、適用の有無で大きな税額が動きます。
共通項目・特定居住用・貸付事業用・特定事業用、特定同族会社事業用と各論点に分けたチェックを設定。

このチェックを全てすることで、小規模宅地等の特例を正しく適用判定ができ、お客様から感謝されることはもちろん、税理士として専門性があるとアピールすることができます。

4.【建物編】- 全6項目(3分53秒)

建物はあまり論点はありませんが、土地評価時のヒントが多く詰まっており、一つづつ丁寧に確認することが重要です。

このチェックをすると、土地評価で見逃していた論点や別角度での判定に気づくことができ、より精度の高い土地評価が可能になります。

5.【有価証券等編】- 全9項目(5分17秒)

有価証券は大きな評価誤りが生じることは珍しいですが、外国債等の特殊な有価証券の評価の確認場所など、具体的な確認事項を挙げています。

このチェックをすることで単純な評価ミスがなくなることができ、堅実な申告書作成が可能になります。

6.【預金移動編】 – 全26項目(30分44秒)

相続税の税務調査回避のために最も重要なポイントは過去の預金移動調査にあるといっても過言ではありません。

特に注意すべきポイントは、目に見えている預貯金の数字だけでなく、被相続人の職業や副収入といったパーソナルなものも勘案し、預貯金の数字が示している意味を把握・評価することです。

また名義預金の可能性や生命保険といったことも全てチェックします。

これらをすべてチェックすることで、税務調査の8割の原因となっている預金に関する問題をすべて解決し、より安全な申告書の作成ができるようになります。

7.【その他財産編】- 全19項目(8分56秒)

上記の事項以外の財産について解説しています。

再度確認すべき重要論点についても改めてチェック、相続税申告を行う上で頻出のその他財産の項目を確認することで網羅性のある申告書を作成することが可能となります。

8.【所得税編】- 全9項目(2分55秒)

この項目では、所得税の準確定申告の論点の解説を行っています。

準確定申告は相続税申告よりも期間も短く、早期対応が必要であるため論点を漏らさずに申告ができるチェック項目になっています。

このチェックをすることで期限の迫った準確定申告もスピードをもって確実に行うことが可能になります。

9.【債務編】- 全11項目(4分22秒)

相続税の債務控除は相続人の納税負担を軽減させることができますので、控除可能な債務を漏らさずに控除していくことが大切です。

相続人となるお客様は具体的に何が債務控除に該当するかを知らないので、すべてのチェックを行い控除を最大限活用すると「先生に依頼してよかったです」と感謝をされながら報酬を支払ってくれます。

10.【葬式費用編】- 全7項目(1分27秒)

確認すべきポイントは多くありませんが、債務控除にすべきか、葬式費用にすべきか、間違えることがあります。

チェックリストを潰すことで香典返しなどの項目を債務控除に該当するかどうか、明確に分けて葬式費用の控除を行うことが可能となります。

11.【生前贈与加算・相続時精算課税制度編】- 全6項目(2分33秒)

生前贈与加算と相続時精算課税制度は、税務署が厳しくチェックする項目であり、厳密なチェックが必要です。

特に相続時精算課税制度は相続人の方がよくわかっていないケースも多く、税務署から指摘されて初めてどのような制度かを知るという方もいらっしゃいます。

あらかじめ抜けがちな項目をチェックすることで税務署が指摘をしたくてもできない完璧な申告書を作成することが可能です。

12.【税額計算編】- 全14項目(5分40秒)

相続税申告をする際には財産評価に頭がいきがちですが、代償分割、贈与税額控除、障害者控除、2割加算等、注意すべき税額計算の論点があります。

評価作業で手一杯になってしまうと意外と抜けてしまう論点なので、ここを確認することで納税額を大幅に抑えることができ相続に精通した専門家といえる税額計算が可能になります。

13.【借地権編】- 全6項目(5分9秒)

地代の額や契約によって評価額が変わる論点ですので、チェックリストと別途チェック資料の2つを用いることで確認事項の漏れによる評価誤りを減らします。

借地権は複雑な論点なので、チェックをしてもどこか漏れがないか、不安が残ることが多いですが、これらのチェックをすることで不安が一切なく借地権の評価を確定することができます。

14.【退職手当金等編】- 全10項目(5分38秒)

退職手当金を受け取った際には非課税論点があり、計上誤りが発生するリスクがあります。

支払調書との整合性、未収金の取り扱い、継続受取人が取得した年金受給権など、確認すべき事項にチェックをすることで計上漏れのない評価が可能になります。

15.【非上場株式評価編】- 全28項目(10分1秒)

非上場株式の相続税評価は難易度が高い項目ですが、最低限確認すべき事項があります。

それらを確認することで大きなミスを防ぐ評価が可能となります。

16.【農地・山林編】- 全13項目(5分38秒)

農地山林は現況地目での評価、縄延び大の地域など、宅地にはない特殊論点があり注意が必要です。

また証明書などの書類も必要になるので、チェックはもちろん、どこで手に入れるかの案内も明記しています。

これらのチェックをすることで、農地の評価漏れ、資料漏れを防ぐことができ地域の土地を多く持つお客様がいつ来ても堂々と対応ができるようになります。

第二章
訴訟リスクを軽減する相続税申告業務の審査体制の構築方法と具体的なセルフチェックの方法(4分10秒)

相続税申告業務はリスクが高く、税務リスクを軽減するためにも複数人の眼を通すことが必須になります。

相続税申告業務を行う際の審査体制を構築することで先生個人の力に頼るだけでなく、組織として税務調査率の軽減が可能になります。

第三章
個別論点解説
当初申告から広大地評価を行うかどうかの
グレーゾーン判定の実務上の考え方(12分48秒)

広大地評価を行う際の実務上の進め方について解説します。

この項目を見ることで、広大地評価を行う際の実務上の進め方を知ることができます。

特に広大地評価を行う際には不動産鑑定士のサポートが重要となりますので、不動産鑑定士との連携方法についての超・具体的な方法も知ることで、スムーズな広大地評価が実現します。

特別特典
チェスター相続ビジネスクラブ加入権
(購入後すぐに特典閲覧可)

先生が安定して相続税の申告実務を受注し、高度な専門知識を書籍を読むよりもはるかに短時間で身に付けていただくための必要な情報を随時受け取れる、チェスター相続ビジネスクラブのご案内をさせていただきます。
クラブという秘匿性の高いコミュニティだからこそ閲覧できる濃厚な知識を身に付けることで、お客様の集め方とよりリスクのない相続税申告が可能になります。

チェスター相続ビジネスクラブの詳細内容

・相続申告市場分析2015 ~チェスター独自徹底分析~
・月に1件相続税申告案件を受注するために行った具体的なマーケティング戦略
・財産評価を確実にこなすために読んでおきたい5冊の必読書籍
・申告業務スピードが速くなる「土地評価明細書」作成ソフト
・「相続ビジネスで成功するための戦略と結果レポート」
・会員様限定シークレットセミナーのご案内

加入費用・年会費「無料」ですので、安心してご利用ください。
また購入に際して月1回の特別レポートご案内メールに同意したものとします。

荒巻の解説をもとにチェックリストを使用すれば
税務調査率を意図的に下げることは可能です。

しかし・・・

実際はどうなのか?
本当に効果が見込めるものなのか?

そのような不安がある方へ。
実際にDVDをご覧いただいた
先生のご感想をご覧ください。

相続税申告実務マニュアルvol2をご覧いただいた先生のご感想

雅 税理士事務所 片口先生

「相続税申告実務マニュアル vol.2」については、チェック項目についてひとつずつ丁寧に解説していただき、知識のある人にとっては、確認事項になりますし、知識のない職員さんにとって、このDVDを見ることによって、相続税実務の研修になるかと思います。

開業して一人で申告業務をされている税理士の方も、この「オリジナルチェックリスト」でチェックすることにより、「思い込み」に気づくことができますし、複数人でチェックをすることが可能な事務所の場合は、複数人でチェックを重ねることで、人間だれしも犯してしまう「ミス」を最低限に抑えることができるかと思います。

チェック内容も、よくありがちな注意事項も※印で、記載があり、職員さんでも、申告書を作成し、チェックしていくことが可能になるかと思います。

また、広大地評価をするにあたっては、税務の知識だけでは、解決できないことが多々あるので、不動産鑑定士の先生との連携も大切だということも勉強させていただきました。

小川利夫税理士事務所 小川先生

相続税申告実務マニュアルVol2はチェスターで実際使用しているオリジナルチェックリストの公開であり、より実務的に作成されている。基本事項では戸籍から始まる民法適用の確認事項、続いて土地、小規模宅地の特例、建物、有価証券、現預金、生命保険等、その他の財産等の申告作成上の確認事項、所得税確定申告書、債務、葬式費用、生前贈与加算、精算課税加算、税額計算と相続すべてについてチェックリストが作成されている、

本DVDの特徴は、単にチェックリストの例示だけに留まらず、各事項について全項目について内容と留意事項の説明がされていることである。既存の解説書にはない画期的な企画である。チェック欄もスタッフとシニア欄が設けてあり業務の確認がそれぞれの段階ででき、相続業務の確実性、安全性の確保が保たれてると思われる。さっそく、当事務所でも利用させて頂き、職員のレベルアップ、業務のレベルアップにつなげたいと思っております。貴重な資料の提供を感謝しております。

これは学問的な使えないチェックリストではありません

今回お話しているシートは国税庁が出している論点の抜け漏れが多いチェックリストでもなければ、学問的で知的好奇心を満たすだけのものでもありません。

実際にチェスターで導入され、スタッフ全員の使用が義務付けられ、そして税務調査率1%の実績に大きく貢献しているチェックリストです。

内容を見られて「チェック項目が多い・・・」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

無駄に項目を多くしているわけではなく、税務調査率をできるだけ下げるためには、これだけのチェックが必要不可欠でした。

もっというと、これだけのチェックをしなければ、税務署が納得する申告書が提出できないと確信を持って言えます。

時間・労力・資金、全てをかけて作成されました

チェスターは相続専門なので評価減見逃し等、プロとしてどんな些細なミスも許されません。

自らの業務のために作成されたチェックリストは、開業から8年、様々な改善を加えて作成されました。

荒巻1人の力ではなく、相続税の申告のみを行うスタッフ累計50人以上が、日々の業務からフィードバックした知恵も総括されています。

このチェックリストが誤っていれば、チェスター自身の業務が信頼性の低いものになってしまうので、作成に一切の妥協はされていません。

金銭的には難しいですが、もし換算をすると低く見積もってもチェックリストを作るだけで最低100万円以上の投資はしています。

そして、一番重要なポイントが

「相続税の案件のみ」をやっているチェスターで
8年と100万円以上の時間と費用がかかっている

という点です。

もし法人業務をメインにやられる先生方が税務調査率1%を目指す抜け漏れのないチェックリストをゼロから作ると、どうなるでしょうか?

チェックリストの内容とこれまでのお話から、直感的に難しそうと思われる方がほとんどではないでしょうか?

しかし、ご安心ください。

相続税申告実務マニュアルvol2では
その手間が一切ありません

先生がやることは、8年と100万円以上の投資で作られたチェックリストの解説を聞いて、そのまま使うだけ。

それだけで意図的に税務調査率を下げることができ

  • 経験不足による相続案件受注の躊躇がなくなる
  • 所内での無駄な検討時間がなくなる
  • より精度の高い申告書作成が可能になる
  • 先生自身でなく、担当者も制度の高い申告書作成可能
  • 担当者育成の手間が大幅に削減される

このような状態になることが可能です。

それを叶えるチェックリストと3時間弱の講義は、たったの25,000円で手にすることができます。

しかし・・・

現状のチェックリストで問題ないとお考えの先生には不要です。

チェックリストで見るべき項目は、16項目・250個もあり、慣れていないとチェックに手間がかかります。

その分、論点は網羅されているので税務調査率を下げることができますし、ご自身の論点の抜け漏れ確認はもちろん、担当者であってもこのリストを使うだけで精度の高い申告書が作成可能になります。

しかし、申告もなんとなくできてしまっているし、今のままで問題ないとお考えの先生にはデメリットでしかないものなので、購入はされないほうがいいと思います。

再度になり恐縮ですが、このDVDは、相続税申告の最終チェックを堅実にして、税務調査のリスクを大幅に減らすことに価値を感じる先生のためのものです。

税務調査率を抑えることができる、すばらしい申告書を作りたいと思うなら、、、
ぜひ今すぐにチェックリストを手に入れてください。

相続税申告実務マニュアル vol2 業務チェックリスト解説編 \23,000(税別、送料無料)

【第一章】
税理士法人チェスターオリジナルチェックリスト内容徹底解説

  • 1.【身分関係編】
  • 2.【土地編】
  • 3.【小規模宅地等の特例編】
  • 4.【建物編】
  • 5.【有価証券等編】
  • 6.【預金移動編】
  • 7.【その他財産編】
  • 8.【所得税編】
  • 9.【債務編】
  • 10.【葬式費用編】
  • 11.【生前贈与加算・相続時精算課税制度編】
  • 12.【税額計算編】
  • 13.【借地権編】
  • 14.【退職手当金等編】
  • 15.【非上場株式評価編】
  • 16.【農地・山林編】

【第二章】
訴訟リスクを軽減する相続税申告業務の審査体制の構築方法と具体的なセルフチェックの方法

【第三章】
当初申告から広大地評価を行うかどうかのグレーゾーン判定の実務上の考え方

よくある質問

チェックシートはもらえるのでしょうか?またどのようにしてもらうのでしょうか?

はい。チェックシートは全てお渡しします。またあなたの事務所で活用いただけます。
受け取り方法はDVDのケース内に資料受取ページのご案内URLがあります。
もしお受け取りできない場合は担当にご連絡をいただきますと2営業日以内に資料受取ページのご案内をさせていただきます。

発送はいつしてくれるのでしょうか?

1か月以内にエッサムより発送します。

税理士ではありませんが購入はできますか?

はい。税理士ではなくともチェックシートをご活用していただける方であればお手にとっていただけます。

DVDに不具合があった場合は?

音声が聞こえない、映像が出力されないといった場合は不良品である可能性が高いです。
その場合は担当まですぐにご連絡ください。すぐに商品の交換をさせていただきます。

相続税申告実務マニュアル vol2 業務チェックリスト解説編 \23,000(税別、送料無料)

【第一章】
税理士法人チェスターオリジナルチェックリスト内容徹底解説

  • 1.【身分関係編】
  • 2.【土地編】
  • 3.【小規模宅地等の特例編】
  • 4.【建物編】
  • 5.【有価証券等編】
  • 6.【預金移動編】
  • 7.【その他財産編】
  • 8.【所得税編】
  • 9.【債務編】
  • 10.【葬式費用編】
  • 11.【生前贈与加算・相続時精算課税制度編】
  • 12.【税額計算編】
  • 13.【借地権編】
  • 14.【退職手当金等編】
  • 15.【非上場株式評価編】
  • 16.【農地・山林編】

【第二章】
訴訟リスクを軽減する相続税申告業務の審査体制の構築方法と具体的なセルフチェックの方法

【第三章】
当初申告から広大地評価を行うかどうかのグレーゾーン判定の実務上の考え方

追伸

いつもお世話になります。
税理士法人チェスターの荒巻です。

相続税における損害賠償請求は、多くの先生にとって懸念点となることですが、弊所では開業から一度も損害賠償請求を受けておりません。

それはチェックリストただ1枚のおかげといっても過言ではありません。

もし国税庁が発行しているチェックリストを使っていたら・・・
税務調査率は数10%になり、損害賠償請求も多くなっていたと思います。

そして、対応の手間、金銭的な負担、自身のミスによる責任感、お客様からのクレーム、様々な負担を背負っていたことでしょう。

このページをお読みいただいている先生だけは、そうならないように、チェックリストを使って円滑な申告を行っていただければと思います。

相続税申告実務マニュアル vol2 業務チェックリスト解説編 \23,000(税別、送料無料)

【第一章】
税理士法人チェスターオリジナルチェックリスト内容徹底解説

  • 1.【身分関係編】
  • 2.【土地編】
  • 3.【小規模宅地等の特例編】
  • 4.【建物編】
  • 5.【有価証券等編】
  • 6.【預金移動編】
  • 7.【その他財産編】
  • 8.【所得税編】
  • 9.【債務編】
  • 10.【葬式費用編】
  • 11.【生前贈与加算・相続時精算課税制度編】
  • 12.【税額計算編】
  • 13.【借地権編】
  • 14.【退職手当金等編】
  • 15.【非上場株式評価編】
  • 16.【農地・山林編】

【第二章】
訴訟リスクを軽減する相続税申告業務の審査体制の構築方法と具体的なセルフチェックの方法

【第三章】
当初申告から広大地評価を行うかどうかのグレーゾーン判定の実務上の考え方

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【担当メールアドレス】dvd@chester-tax.com

【件名】DVD vol.2申込

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個人情報取り扱いについては、当法人お客様情報保護方針をご参照下さい。