相続税の税務調査率を1%台に抑える
“裏情報”をお伝えします。

初めまして。
相続税専門の税理士法人チェスター代表の荒巻と申します

お忙しい中、ページをご覧いただきありがとうございます。 本日は相続税申告における税務調査率を抑える方法をご紹介したいと思います。

お伝えする方法は累計2,000件以上の相続税申告を行い税務調査率を1%に抑えることに成功した弊所が実際に使用した効果実証済みのものです。

参考までに国税庁の相続税調査の統計が約20%であることからすると、この実績はかなり低い調査率であることがお分かりいただけるかと思います。

税務調査率を抑えるためにやるべきこと。結論から申し上げます。
本質的にやることはたった1つしかありません。

それは・・・

税務署の考え方を知る

なぜ、税務署はその評価を否認するのか。
どのような判断基準・思考でその答えにたどり着いているのか。

このロジックを知ることこそが税務調査を抑える最大の秘訣になります。

  • 相手はAという答えを出す(ことが事前にわかっている)。
  • だからこっちはAを踏まえてBという答えを出す。

単純に言うとこれを土地、名義預金、非上場株式、債務・・・様々な財産評価に当てはめて繰り返し行っていくだけです。
しかし、これだけでは税務調査率を下げることはできません。

実務で活かすためには各財産評価でどのような判断を行っているのか具体的な内容を細かく知る必要があります。

しかし、それらは税務署内の情報なので・・・

外部の税理士が税務署内部の情報を手に入れることは困難

裏情報ともいえる税務署の判断方法は直接税務署の内部の方に聞くしかありません。

ただ、彼らは守秘義務がありますので

  • 学生時代の友人に税務署に入った人がいる
  • ツテで知り合い頻繁に飲みに行くほど仲がいい

これほど親密な関係を築かないと、税務署が本当に行っている内部情報を知ることは難しいです。

では、どうすればいいのか?

周りに税務署に精通した知り合いがいない
アポを取ろうにもどこにお話をもっていったらいいのかわからない。

このようにお悩みの先生のために、チェスターが

国税OBから税務署の裏事情を可能な限り聞いてきました

弊所が税務調査率を1%に抑えている方法。
それは国税OBの先生に顧問に入っていただき、いつでも税務署の考え方にアクセスできる環境を整えているからです。

作成する申告書はどれも税務署の考えを踏まえて作っているので税務調査率が低くなるのは当然のことといえます。

今回聞いてきた内容は相続税申告で一番問題となる土地と名義預金についてです。
具体的には下記の内容を聞いてきました。

質問1.税務署はどのように調査先を選定しているのか?

  • 税務署が税務調査先を選ぶ基準とは?明確な基準をもっているのか?ランダムで行っているのか?
  • 地主は資産額が高額でも調査率は低くなるのか?
  • 具体的に遺産総額がいくら以上の案件は調査率が高くなるといった基準はあるのか?
  • 各県の税務署ごとに調査率に違いはあるのか?

質問2.土地の評価のよくある間違い事例

  • 税務署内でよくみる土地の評価についてよくある間違い事例とは?
  • 広大地や時価鑑定で申告する際に不動産鑑定士の意見書の有無は調査官の心証形成に影響を与えるのか?

質問3.「タンスの引き出しを見せてほしい」と言われた時の対応

  • 相続税の税務調査ではトイレに行くふりをして家の中に課税漏れのヒントがないかを確認すると聞くが、本当に確認をしているのか?
  • 見るとしたら具体的にどんなところ見るのか?
  • 「タンスの引き出しを見せてほしい」とか言われたときに断ることはできるのか?断る方法、断るリスクと最善の対処法とは。

質問4.国税OBから見た税理士法人チェスターの調査率が1%の秘密

  • 的確な対処をするべき評価項目と必要な事務所体制とは
  • 税務署内に暗黙の了解で認識される税理士事務所の”風評”

質問5.税務署は何年前まで預金移動を調べているのか?

  • 預金関係について。相続税申告書が提出された全案件について税務署では金融機関に残高と預金移動明細の照会をかけるのか?
  • 調査実施前から名義預金や生前贈与の有無については、あらかじめ事前調査して分かっているケースが多いのか?
  • 税務署では過去何年前まで遡って調べるのか?また具体的にどうやって調べるのか?
  • 被相続人名義の金融資産も同様に照会をかけないケースもあるのか?

質問6.名義預金、生前贈与について税務署との交渉方法

  • 例えば10年前に1000万円贈与を受けたけれど、贈与税申告をしていなかった場合、税務署は預け金だと主張して贈与成立を否定してきますが、これに対する対応策はあるのか?
  • 生前に名義預金であることが明らかなものについては、口座の名義を元に戻してしまった方がいいのか?
  • 専業主婦の預金が多い場合、自分の年金は全額控除してしまっていいか?
  • 相続人名義の上場株式で配当を相続人が受け取っていれば、贈与が成立しているとみなしてもらえるか?
  • 相続税の税務調査は調査終了後に「質疑応答記録書」という調査内容をまとめた紙に相続人が署名捺印を求められると聞いたことがありますが、素直にサインしてしまってもいいのか?
  • 自宅の家財一式はいくら位で申告すればいいのか?

質問7.書面添付を利用すれば調査率を下げることができるか?

  • 広大地のチェック体制はどうすべきか?鑑定士の意見書はつけるべきか?
  • 書面添付制度を適用して申告すれば調査率は少なくなるのか?
  • ゴルフ会員権の評価額を調べるシステムが税務署に実在するのか?他にもそういうツールはあるのか?
  • 税務署は税理士事務所ごとにランク付けをしているのか?
  • 時価鑑定の更正の請求は受け付けてもらえないのか?
  • 基本的には、すべての案件について何らかのチェックは行っているのか?申告書の中身をまったくみないケー スもあるのか?
  • 例えば、納税地が沖縄で申告代理の税理士が北海道だと調査官は調査を避けがちになるのか?
  • 経験上、税理士が単純ミスをしているケースは多いか?また、どんなミスが多いか。
  • 申告書に添付資料をいっぱいつけた方がいいのか、つけない方がいいのか?例えば、預金通帳の写しなどは?

質問8.ズバリ税務調査を回避するための秘訣

  • Aは認めるからBは許してくださいというような、グレーな場合の駆け引きはありうるのか?
  • 毎年調査官の人事異動がある6 月になると税務署も結論を出したくて急ぐため妥協するようなところがあるか?
  • ズバリ、税務調査に入られないようにするためにはどうすればよいのか? 多くの質問をしていますが、相続税申告をするうえでどれも”知っておかなければまずい”内容です。

”当然”とも言えるものなので
もし1項目でも疑問に思う内容があれば
リスクを大きく抱える申告書になる危険性があります。

逆にこれらを勉強すれば
リスクの少ない申告書作成の一助になるでしょう。

この裏情報を聞けるのが・・・

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相続のエキスパート2人が
対談形式でディスカッションします

質問は全て税理士法人チェスター代表の荒巻が発案・お聞きしています。
税理士として絶対に聞いておきたい税務署の考え方を、税理士の視点から質問しました。

そして質問にお答えいただいたのは資産課税部門で30年以上働かれた元国税所長の松林先生です。
過去の膨大な蓄積データから必要な情報を抽出しお答えしてもらいました。

途中、先生が答えに窮するシーンもあるほど、税理士としては知りたいけどあまり公には言いづらい内容を対談しています。

これらの内容は全て相続税申告書にすぐに反映できる内容ばかりです。
実際に荒巻は対談後にチェスターでの申告書作成業務フロー改善を実施しました。

この国税OBによる裏情報は全てDVDにて75分で閲覧可能です。
専門家としてより高度な申告書作成を目指す先生は、今すぐにご覧ください。

国税OBが明かす「相続税の税務調査の実態と裏側」 ¥15,000(税込)

質問1.税務署はどのように調査先を選定しているのか?

質問2.土地の評価のよくある間違い事例

質問3.「タンスの引き出しを見せてほしい」と言われた時の対応

質問4.税理士法人チェスターの調査率が1%の秘密

質問5.税務署は何年前まで預金移動を調べているのか?

質問6.名義預金、生前贈与について税務署との交渉方法

質問7.書面添付を利用すれば調査率を下げることができるか?

質問8.ズバリ税務調査を回避するための秘訣

これらの質問に答えていただいたのは資産税を30年以上行っている国税OBの松林先生です。質問は税理士法人チェスター代表:荒巻が税理士として聞きたいことをピックアップしておりますので、学びの多い内容になっています。

対談者経歴

matubayasi

松林 優蔵

元税務署長 / 税理士

個別の事実認定により調査等の処理が行われることが多い相続等の資産税事案の権威。 長年、資産税事務に従事して蓄積して来た、事実認定の際の勘所を最大限に活用した適切なアドバイスを行う。

略歴

昭和 58 年 7 月 国税局 直税部 資料調査課 国税調査官
昭和 60 年 7 月 税務署 特別国税調査官付国税調査官(資産税担当)
昭和 63 年 7 月 国税局 直税部 資料調査課 国税実査官
平成 02 年 7 月 税務署 資産税部門 総括上席調査官
平成 04 年 7 月 国税局 課税部 資料調査課主査
平成 08 年 7 月 税務署 資産税部門 統括国税調査官
平成 10 年 7 月 税務署 資産税部門 統括国税調査官
平成 15 年 7 月 税務署 特別国税調査官(指定・資産税担当)
平成 16 年 7 月 税務署 特別国税調査官(指定・資産税評価担当)
平成 17 年 7 月 税務署 副署長
平成 19 年 7 月 国税庁 監察官
平成 20 年 7 月 国税庁 主任監察官
平成 21 年 7 月 国税局 課税部 資料調査課課長
平成 23 年 7 月 税務署長
平成 24 年 7 月 税務署長
平成 25 年 7 月 退職 (平成 25 年8 月 29 日 税理士登録)

aramaki

荒巻善宏(税理士法人チェスター代表税理士)

公認会計士(公認会計士協会東京会所属|登録番号:22253号)
税理士(東京税理士会日本橋支部所属|登録番号:110618号)
行政書士(東京都行政書士会所属|登録番号:13081993号)

相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間450件以上(累計1,800件以上)を取り扱う。 相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 相続関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

セミナー実績

「相続対策セミナー」主催:株式会社サンセイランディック様 2015年6月
「ここが変わった!相続税改正の重要ポイントと具体的対策」主催:モーニングスター様 2015年2月
「土地活用セミナー」主催:朝日新聞社様 2014年9月
「日経相続・事業承継特別セミナー」主催:日本経済新聞社様 2014年3月
MDRT日本会主催都内ブロック研修講師  2014年2月

メディア出演実績

Nスタ(TBS) 「相続税のスペシャリスト」 2013年12月
ニッポン放送 「大谷ノブ彦 キキマス!」 2015年7月
TBSラジオ 「小森谷セレクション」 2015年6月
bayfm 「PRECIOUS REPORT」 2015年6月

執筆

『相続発生後でも間に合う 土地評価減テクニック』 2016年 中央経済社
『ここが変わった生前贈与のルール』 2015年 エクスナレッジムック
『相続はこうしてやりなさい』 2013年 ダイヤモンド社
『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』 2011年 亜紀書房
『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』 2012年 清文社
『ど素人がよくわかる相続の本』 2014年 翔泳社
『ストーリーでわかる! 今までで一番やさしい相続の本』 2014年 ダイヤモンド社
『オーナー経営者のための事業承継「決定版」』 2014年 パブラボ

よくある質問

発送はいつしてくれるのでしょうか?

入金確認後、5営業日以内に弊所よりお送りします。

税理士ではありませんが購入はできますか?

はい。税理士ではなくとも手にとっていただけます。

DVDに不具合があった場合は?

音声が聞こえない、映像が出力されないといった場合は不良品である可能性が高いです。 その場合は担当まですぐにご連絡ください。すぐに商品の交換をさせていただきます。

国税OBが明かす「相続税の税務調査の実態と裏側」 ¥15,000(税込)

質問1.税務署はどのように調査先を選定しているのか?

質問2.土地の評価のよくある間違い事例

質問3.「タンスの引き出しを見せてほしい」と言われた時の対応

質問4.税理士法人チェスターの調査率が1%の秘密

質問5.税務署は何年前まで預金移動を調べているのか?

質問6.名義預金、生前贈与について税務署との交渉方法

質問7.書面添付を利用すれば調査率を下げることができるか?

質問8.ズバリ税務調査を回避するための秘訣

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