相続税のこと

相続税申告で“位牌”の製作費は葬式費用として控除不可

相続税申告で“位牌”の製作費は葬式費用として控除不可

相続税を計算するときは、遺産総額から葬式費用を控除できます。しかし、葬式費用としてかかった全ての費用が控除の対象となるわけではありません。葬式費用として控除できるものとできないものの違いや位牌の概要についてご紹介します。 1.葬式費用として相続財産から控除できるもの・できないもの 1-1.葬式費用として控除できるもの 葬式やその前後で必要となった以下の費用は、葬式費用として遺産総額から控除で……

記事を見る

相続税の控除対象となる葬式費用にタクシー代は含まれる

相続税の控除対象となる葬式費用にタクシー代は含まれる

相続税は、相続財産から債務を控除した金額に対して計算されますが、債務以外にも葬式費用を控除することができます。葬式費用にはさまざまな費用がかかりますが、どの費用について葬式費用として控除対象とすることができるかを解説します。 1.相続税の葬式費用の範囲 相続税を計算する場合、遺産から債務を差し引いた金額となりますが、債務だけでなく葬式費用についても控除することができます。亡くなった方に関する支……

記事を見る

親族からの借入金でも相続税から債務控除が可能

親族からの借入金でも相続税から債務控除が可能

相続税の申告をする際、亡くなった人の債務は相続財産から差し引くことができます。しかし、親族からの借入金の場合は、税務署から「贈与では?」「相続税対策?」と疑われやすいのが実情です。ここでは、親族からの借入金を債務控除するための注意点についてご説明します。 1.親族からの借入金でも相続財産から債務控除が可能 1-1.借入金は相続財産から差し引くことができる 相続財産と被相続人の債務については、……

記事を見る

青道がある場合の宅地の相続税評価は売払い予定額の80%を控除

青道がある場合の宅地の相続税評価は売払い予定額の80%を控除

土地の評価減要因のひとつに、かつて水路などであった土地「青道」があります。青道は、現在は元の用途は廃止され宅地などの一部として利用されていることもありますが、その場合でも本来は国有地です。機能廃止された青道に該当する部分は、国からの売払い予定額の80%を控除して評価しなければなりません。 1.青道の定義 青道とは、以前川や水路として利用されていた土地で、現在は河川法などの法規が適用されていない……

記事を見る

相続放棄の期限は3か月!過ぎてしまった場合の対応は?

相続放棄の期限は3か月!過ぎてしまった場合の対応は?

被相続人の財産の相続人となった場合、事情によっては相続を放棄したいという場合もあるでしょう。相続放棄の期限は、相続が開始されたことを知ってから3か月です。期限を過ぎてしまった場合相続放棄はできませんが、相当の理由がある場合には相続放棄が裁判所から認められる場合もあります。 1.相続放棄の期限は3か月 相続放棄の期限は、相続人であることを知ってから3か月以内です。財産を相続する場合、資産と同時に……

記事を見る

相続対策で保険を活用する具体的な方法

相続対策で保険を活用する具体的な方法

生命保険は、相続税の節税対策に活用できます。法定相続人の数で決められる生命保険金の非課税枠を活用する他、生前贈与も活用できます。遺産分割対策にも有効です。相続対策で生命保険を活用する具体的な方法についてご紹介します。 1.相続税の節税対策としての活用 1-1.非課税枠を活用する 被相続人の死亡で生命保険金を取得すると、相続税が課されます。ただし、被相続人が保険料を負担していた場合に限ります。……

記事を見る

日米相続税条約と相続税の関係を分かりやすく解説

日米相続税条約と相続税の関係を分かりやすく解説

日本国籍を持つ人がアメリカで財産を築いて亡くなった場合、相続税はどうなるのでしょうか。遺産に関わる税金の仕組みは国によって異なり、税制の違いなどから、二重課税が生じるケースもあります。日本とアメリカは日米租税条約を締結することで、二重課税の問題に対処しています。 1.日米相続税条約と日本の相続税の関係 日本の法律では、被相続人や相続人の居住地に関わらず、被相続人が日本国籍である場合は、民法に従……

記事を見る

採草放牧地の地目判定と相続税の納税猶予特例

採草放牧地の地目判定と相続税の納税猶予特例

農地法で規定されている採草放牧地は、相続税の評価ではどのように地目判定されるのでしょうか。採草放牧地として使用していても、不動産登記上の区分では採草放牧地はありません。採草放牧地の地目判定や採草放牧地に関わる相続税の納税猶予特例について解説していきます。 1.採草放牧地の地目判定の方法 採草放牧地とは、農地法上の土地の区分であり、不動産登記上の区分とは異なるものです。採草放牧地は、耕作に使われ……

記事を見る

相続税の納税猶予特例の適格者証明は市区町村サイトからダウンロード

相続税の納税猶予特例の適格者証明は市区町村サイトからダウンロード

農地の相続税の納税猶予特例の適格者証明は、各市区町村の公式サイトからダウンロードが可能です。添付書類は、相続人が自分で用意するものから法務局や各市区町村の該当課で発行されるものまで複数ありますので、確認して、もれの無いようにしましょう。 1.農地の相続税の納税猶予の適格者証明とは 1-1.適格者証明とは? 農業を営んでいた被相続人から農地を相続する場合、該当農地で農業を終生継続すれば、相続税……

記事を見る

農地の継続届出書の提出忘れに注意が必要(相続税の納税猶予)

農地の継続届出書の提出忘れに注意が必要(相続税の納税猶予)

農地を相続し農業を続けた場合、一定の要件を満たせば、相続税の納税猶予、相続税の納税免除などの優遇措置を受けることができます。ただし、納税猶予の継続や納税免除を受けるためには、3年ごとに「継続届出書」を提出し続けることが必要です。ここでは、農地の相続税の納税猶予の特例と継続届出書についてご説明します。 1.農地の相続税の納税猶予については継続届出書の提出が重要 1-1.農地の納税猶予の特例とは ……

記事を見る