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【会計事務所向け】相続対策に関わる税理士報酬の適正な設定方法

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お客様から相続対策の相談を受けたときに、報酬を事前に決めて、見積もりを提示するのが難しいとお悩みではないでしょうか。仕事をうける会計事務所側としては、タイムチャージで事後請求できればいいのですが、今の時代、税理士業でそういった報酬の取り方はなかなか難しいでしょう。

税理士法人チェスターは、年間500件以上の相続税申告を受注し、さらに生前対策のご相談も数多く受けております。その経験上、相続対策に関わる税理士報酬をどのように設定すれば良いのか、経験値に基づいた報酬決定のノウハウをこちらの記事でご紹介したいと思います。

1.相続対策のニーズには大きく分けて2通りある

相続が発生して、相続税申告をしなければいけない方のニーズと違い、相続が発生する前のお客様のニーズは大きく2つに分かれます。なお、税理士としての業務の範疇で考えます。

1つは、「実際に相続が発生した場合の相続税の概算が知りたい = 相続税の試算」
1つは、「さらに、相続税を減らすための節税の対策やアドバイスが欲しい = 相続対策」

この2つでしょう。

税理士法人チェスターでは、これらの2つのニーズごとに生前対策プランを作成し、それぞれ報酬体系を設けています。

2.「相続税の試算」に関する報酬

相続税の試算については、遺産総額に応じてとる基本報酬と、あとは財産評価に関わる加算報酬の2段構えで設定をしています。まずは、税理士法人チェスターの報酬体系をご覧ください。

■ 基本報酬(遺産総額に応じて)
遺産総額2億円以下:100,000円
遺産総額2~5億円:200,000円
遺産総額5億円以上:300,000円

■ 加算報酬(財産評価に関わるもの)
簡易土地評価/1か所:10,000円
詳細土地評価/1か所:25,000円
非上場株式の評価/1社:150,000円~(会社規模に応じて)
その他、複雑な財産評価:別途お見積り

2-1.基本報酬は遺産総額に応じて

相続税申告においても、通常は遺産総額に応じて基本報酬を設定するケースが一般的です。やはり、遺産総額が増えれば評価作業に工数がかかりますし、間違った場合の責任の重さも高まります。そういった理由で、遺産総額が高くなるほど、基本報酬の金額を高く設定します。

2-2.土地の評価に関する報酬は2段階

土地を正確に評価する場合と土地を概算で評価する場合に分けて報酬体系を設定します。

この理由として、例えば、土地を正確に評価しても、路線価×地積で評価してもさほど差がでない土地と、不整形評価や都市計画道路を考慮すると土地の評価が3割や4割下がるケースがあると思います。
前者のようなケースでは、申告をしない概算評価の段階では、正確にする意義というのはあまりありません。
ただ、後者のような土地が複数ある場合には、納税額に大きな影響を与えるので、例え生前の試算段階でもある程度正確に評価を行う必要があります。
こういったことを面談時にご説明することで、最終的にはお客様に選んでもらうという対応が望ましいでしょう。

2-3.非上場株式の評価は会社規模に応じて

非上場株式の相続税評価を行う際には、税理士法人チェスターでは、会社規模に応じて報酬を決定しています。
売上や総資産額に応じた段階的な報酬を設定しており、最低15万円からとしています。

2-4.その他複雑な財産評価に関する報酬

例えば、著作権の評価や、牛馬の評価、建築中の家屋の評価、などなど、少し評価を行うのに工数がかかってしまうようなものは、別途報酬を頂戴します。これらはあらかじめ報酬体系を定めるのは難しいため、面談時にヒアリングを行い、個別に工数を予測し報酬を設定しています。

3.「相続対策の提案」に関する報酬

相続対策に関する提案については、前出の相続税の試算を行った上で、生前対策レポートをお作りする報酬体系となっています。こういった対策を行えばこれくらいの相続税額が下がりますというようなレポートをお作りしています。なお、具体的にどういったプランを税理士法人チェスターが行っているかは、相続対策プラン(税理士法人チェスター)をご覧ください。

では、まずは、税理士法人チェスターの報酬体系をご覧ください。

■ 基本報酬(遺産総額に応じて)
遺産総額2億円以下:300,000円
遺産総額2~5億円:500,000円
遺産総額5億円以上:700,000円

■ 加算報酬(財産評価に関わるもの)
簡易土地評価/1か所 10,000円
詳細土地評価/1か所 25,000円
非上場株式の評価/1社: 150,000円~(会社規模に応じて)
その他、複雑な財産評価 別途お見積り

3-1.設定方法は試算プランと同様

相続対策プランに関する報酬の設定方法は、原則、相続税試算プランと同様です。
基本報酬の段階報酬が試算プランよりも高く設定してあるところのみが相違点です。

4.相続対策に関わる報酬に関するQ&A

4-1.初回の面談は無料にする?それとも有料?

税理士法人チェスターの場合は、相続対策プランのご説明に関する初回の面談については、初回は無料で行っています。ただ、個別の税務相談のみの面談の場合には、初回から30分5,000円の報酬を設定しています。

営業的な側面からすべての面談を無料にするという方法もあります。

実際、税理士法人チェスターでもそのような方針で営業している時期もありました。ただ、結果的に個別の相談のみを希望され、なかなか売上に結び付かないという問題点が露見されたため、その方針は現在ではとっていません。また、逆にきちんとした回答が欲しいので有料でも良いので相談したいというニーズもあることも分かりました。

4-2.生前対策を例えば一律10万円のような低価格で受けて将来の申告に結び付ける戦略は?

生前対策の提案は、低価格で受け、将来的に相続税の申告のご依頼を頂くための営業活動と捉える戦略ですが、これは結論から申し上げると、やめた方が賢明です。

一番の理由は、人の死は予想できない。というところでしょうか。例えば、1年以内に相続が発生するという前提であれば、このような戦略も良いかと思いますが、相続の発生は、3年後?5年後?また、10年後かもしれません。さすがに、10年経てば、試算をした税理士事務所との付き合いもなくなっているでしょう。

余命が1年以内の方限定で、低価格で試算をしますというようなサービスプランはあってもよいかもしれませんが…。

5.まとめ

相続対策業務は、案件ごとの個別性が非常に強い業務で、定型化はなかなか難しいです。
その為、税理士事務所としては利益率の悪い仕事になることが予想されます。また、間違った試算やアドバイスを行うと損害賠償リスクを背負うことにもなりかねません。

業務をお引き受けされる際は、赤字にならないように慎重に報酬設定をするようにしましょう。

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