広大地補正率は「0.6-0.05×(地積÷1,000㎡)」

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広大地補正率は「0.6-0.05×(地積÷1,000㎡)」

※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※

標準的な宅地に比べて著しく広大な地積を持つ宅地が広大地です。広大地の定義は都市圏とそれ以外で異なりますが、広大地に該当する場合は広大地評価の際に広大地補正率が適用され、地積が大きくなるほど減額幅が大きくなります。

1.広大地評価とは?

広大地とは、その地域の標準的な宅地の面積に比べると著しく広大な面積を持つ宅地のことです。都市計画法第4条第12項で定められた建築物の建築などの開発を行う際に、公共公益的施設用地の負担を求められるものを指します。公共公益的施設とは、道路や公園など公共施設及び教育施設や医療施設などです。

広大地には、5万㎡以上の大規模工場用地にあたる土地や中高層集合住宅等を建設する敷地用地に適した土地は含まれません。

「著しく広大な面積」の基準は、各自治体が定めている開発許可が必要な面積以上の土地です。市街化区域では三大都市圏の場合が500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上が広大地にあたります。非線引き都市計画区域及び準都市計画区域では、3,000㎡以上の土地が広大地にあたります(都市計画法施行令第19条第1項、第2項)。

都道府県の条例などで別途開発許可面積基準を設けている場合は、広大地もそれによります。
広大地評価は、その土地が路線価地域にある場合と倍率地域にある場合で評価方法が異なります。

(1)路線価地域にある場合
広大地の価額=広大地の面する路線の正面路線価×広大地補正率×地積

(2)倍率地域にある場合
広大地の価額=広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡あたりの価額×広大地補正率×地積

2.広大地補正率は「0.6-0.05×(地積÷1,000㎡)」

2-1.地積が大きくなるほど減額幅が大きくなる

広大地補正率は「0.6-0.05×(地積÷1,000㎡)」となっていますが、これは地積が大きくなるほど減額幅が大きくなることを意味しています。

例えば、面積が1,000㎡の場合、広大地補正率は
0.6-0.05×1,000㎡÷1,000㎡=0.55
となります。

一方、面積が3,000㎡の場合、広大地補正率は
0.6-0.05×3,000㎡÷1,000㎡=0.45

となり、1,000㎡の時よりも減額幅が大きくなることがわかります。
広大地補正率を使う場合と使えない場合では評価額が変わり、評価対象地が広大地にあたるかどうかで納める税金にも大きな差が生じます。

2-2.地積が5,000㎡を超えると補正率は0.35(下限値)

ただ、地積が5,000㎡を超えると広大地補正率はそれ以上小さくなりません。
面積が5,000㎡の場合の補正率は

0.6-0.05×5,000㎡÷1,000㎡=0.35

となり、0.35が補正率の下限値になります。このため、例えば地積が6,000㎡でも補正率は0.35のまま変わりません。
広大地の価額を計算する際にはこの点に注意が必要です。

広大地補正率は「0.6-0.05×(地積÷1,000㎡)」尚、広大地が2以上の路線価に面している場合は、最も高い路線価が適用されます。

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