特定路線価の申請手続き

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土地計算

土地の相続税評価の算定のもととなるのが路線価です。しかし、中には路線価が設定されていない道路に面した宅地もあり、こちらからの申請により特定路線価を設定する必要があります。特定路線価が適用される土地のチェック方法と申請手続き、特定路線価を申請しないで評価を行う場合について解説します。

1.特定路線価の申請手続きとは

宅地の相続または贈与を受ける際、その宅地の接している道路が路線価の設定されていない道路のみということがあります。このような場合に、その宅地の価額評価のために路線価を設定する必要があります。この路線価のことを特定路線価と呼び、相続税や贈与税の申告をするために設定されます。

特定路線価の申請手続きができるのは、その宅地を相続または贈与を受ける者です。その宅地が路線価方式によって評価する路線価地域の中に入っていることなどが条件になります。

特定路線価の申請手続き

 

 

 

 

引用:国税庁HP

2.特定路線価の申請前のチェック項目

特定路線価を申請するには、所定の条件を満たしている必要があります。
相続税または贈与税の申告を行うためであること、倍率方式ではなく路線価方式で評価する路線価地域内にある土地であること、その年の路線価が公開されていることが基本的な条件です。ちなみに、その年の路線価が公開されるのは、例年7月の上旬頃となります。

さらに、その土地が路線価の設定されていない道路のみに接していること、そしてその道路が土地の所有者以外の人も利用するもので、建物の建築が可能な道路であることとなっています。

路線価地域にあるかどうかは財産評価基準書で、建物の建築が可能かどうかは自治体の建築指導課などで確認できます。まれに例外もあるため、不明な場合は税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

特定路線価の申請手続き
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用:国税庁HP

3.特定路線価の申請手続き

特定路線価の申請手続きは、申出書を作成して納税地を所轄する税務署に提出します。提出は郵送でも持参でも構いません。

所定の「別紙 特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書」に必要事項を記入し、物件案内図や地形図、写真などの資料を添えて申請します。
申出書の様式は税務署に用意されているほか、国税庁ホームページからダウンロードすることも可能です。資料は、特定路線価によって評価する土地や特定路線価を設定する道路、その道路に接する路線価が設定された路線などの状況がわかるものを用意します。申請の手数料はかかりません。
申出書を提出してから審査が済むまで1カ月ほどかかります。余裕を持って申請しましょう。

特定路線価の申請手続き
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用:国税庁HP

 

特定路線価の申請手続き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用:国税庁HP

4.特定路線価を“あえて”申請せずに評価を行う方法

土地の状況など場合によっては、特定路線価で申請するよりもあえて申請しないで評価したほうがよいこともあります。特定路線価は申請することで近隣の路線価より低い評価額が設定されますが、申請しない場合は近隣の路線価を参考にして評価することになります。

この場合、相続する土地が路線価の設定された道路から離れていれば土地の評価額もそれに応じて低くなるため、特定路線価を申請するよりも評価額が低くなり節税になることがあるのです。特定路線価を申請しない場合は、あらかじめ相続税専門の税理士に確認しておくと申告の際もスムーズになります。

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