会計事務所が折り込みチラシで相続案件を獲得できるか!?

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会計事務所が、新聞の折り込みチラシを使って、相続案件を獲得できるかどうかについて、情報提供をしたいと思います。相続専門の会計事務所である税理士法人チェスターは、開業以来いろんな集客方法を実践し試してきました。当然その中に、折り込みチラシという手法も使っています。この記事では、実際に折り込みチラシで相続案件の集客活動を行った実例を交えながら、会計事務所における折り込みチラシ戦略について書いていきたいと思います。

【チェスター実例】90万円かけて10万部配布してみました!!

まずは、実例からご紹介します。

・大田区に3万部
・世田谷区に4万部
・杉並区に3万部

の、合計10万部を配布しました。実際に配布したチラシは画像の通りです。
「相続税申告についての無料初回面談」というキャッチコピーで、あえて、ターゲットをかなり絞り込んでいます。そして、特徴としてはチラシ上で報酬体系を開示し、料金体系の明確化も行っています。

※ このチラシの効果は、記事最下部に記載しています。

配布する地域の選定は??

国税庁の統計情報より、相続税申告の年間申告件数が多い地区を調べて選定しています。
また、折り込みチラシの場合は、会社には織り込まない一戸建てには織り込む、マンションには・・・というような指定ができず、あくまで地区の指定のみしかできません。
ですので、他に参考にすべき指標は地区ごとの年代層、世帯収入、さらに戸建て率といったものです。

これらの、折り込みチラシを配布する地域を選定するために必要となる指標は折り込みチラシの業者が保有していますので、聞いてみるとよいでしょう。

ちなみに、我々が依頼した業者は以下のところになります。

▼ 新聞折り込みチラシ|ジェネバジャパン
http://www.geneva-japan2.com/orikomi/index.html

掛かる費用は、印刷代込@10円。1万部で10万円。

折り込みチラシを実施するためにかかる費用のイメージは、1枚当たり単価10円です。
印刷代及び折り込み代の合計額のイメージです。もちろん、部数や業者によって価格交渉はできると思いますが、大きくはどこに依頼しても変わらないと思います。

ちなみにデザイン料は別途です。折り込み業者に依頼すると、デザイン料は割高なので、別途、クラウドワークス等でデザインはデザイナーに依頼することをお勧めします。

▼ フリーランスの個人のデザイナーに直接仕事を依頼できるサービス
・クラウドワークス(http://crowdworks.jp/
・ランサーズ(http://www.lancers.jp/

税理士法人チェスターでは、10万部を配布しましたが、最低ロットはもう少し少なくても実施可能です。事務所近隣に集中して、1万部だけということも可能です。

チェスター相続ビジネスクラブの入会特典の「ランチェスター戦略」の中にも書いていますが、まずは地の利を生かして、事務所立地の近所から攻めるというのが鉄則です。

チェスターではデザイナーと複数契約しています

ちなみに、税理士法人チェスターは、制作物により複数のデザイナーと都度都度個別に契約しています。
パンフレットや印刷物は、Aさん、HPのデザインはBさん、といった形です。
ただ、すべて、上記でご紹介したランサーズやクラウドワークスといったサービスを通して関係性ができた方になります。

デザインに関しては、どのデザイン会社に依頼するかではなく、どのデザイナー(個人)に依頼するかの方がものすごく重要なので、会社よりもフリーランスに依頼することをお勧めします。

【チェスター実例】成果は!?

90万円かけて10万部配布した結果、以下4件の問い合わせがあり面談を行いました。

・【案件1】見積1,152,900円 → 受注
・【案件2】基礎控除以下
・【案件3】見積1,045,800円 → 受注
・【案件4】見積315,000円 → 受注

計250万の受注となりましたが、かけた広告費90万と比較すると…?です。
さらに、たまたま高い受注率となりましたが、これも面談はしたが受注できなければ大損失です。

もちろん、やり方次第で、反応率などは変わってくるかとは思いますが、ひとつの参考になればと思います。

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